Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1651：とはずがたり：2016/03/14(月) 19:18:40: 法人税を減税しても企業は内部留保を増やすだけ
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問] 【第41回】 2015年12月10日
http://diamond.jp/articles/-/82995

?法人企業統計とＧＤＰ統計で、7～9月期の設備投資額が増加を示した。これは日本経済の回復を示しているのだろうか？?以下では、そうではないことを論じる。

?売上が伸びないため、設備投資は基本的に更新投資にとどまっており、資本ストックは増加していない。法人税を減税しても、企業の内部留保が増えるだけのことだ。

?ただし、ＧＤＰの成長率がプラスになるかマイナスになるかは、消費の伸びによって大きく影響されることに注意が必要だ。仮に設備投資の値が変わらなかったとしても、消費支出の額がほんの少し増加すれば、ＧＤＰの成長率はプラスになるのである。中期的な観点から見て、経済成長に重要な意味を持つのは、設備投資というよりは、消費支出である。

?将来に向けても売上が増大すると期待できないので、企業は、設備投資を行なって供給能力を増大させようとは考えていない。

?減価償却と設備投資を比べると、図表4に示すように、企業の設備投資は、ほぼ減価償却の枠内にとどまっている。これは、投資が更新投資の枠内にとどまっていることを示す（減価償却は資本減耗と同じではないが、近似的にはほぼ同じと考えてよい）。

?05年頃の円安期には、生産拠点の国内回帰があり、エレクトロニクス産業を中心として設備投資がかなり伸びた。しかし、これは、その後の赤字の原因になった。だから、設備投資の増加がどんな場合でも望ましいとはいえない。

「企業は内部留保を溜め込むだけで、設備投資に回さない」と言われることの内容を検討しよう。

?利益剰余金の推移は、図表6のとおりだ。

?1990年代までは130兆円程度の水準だったが、2000年代になってから増え始めた。とくに06年からの増加が顕著で、08年度には約280兆円となった。その後、増加の勢いは弱まったが、13年度から再び増加が著しくなり、14年度には354兆円となっている。

?まず、金融機関からの借入金（流動負債と固定負債の合計）は、1990年代前半には増えたが、90年代末から減少を始め、98年の約500兆円から2005年の約300兆円まで減少した。07、08年度には若干増加したが、リーマンショック以降、再び減少している。13年度以降若干増加しているが、わずかだ（図表7）。

?有形固定資産（土地、建設仮勘定、その他の有形固定資産）は、1990年代までは増えたが、90年代末から緩やかに減少している。図表5では2005年頃から増加しているが、図表7では、そうした傾向が見られない。

?流動資産（現金、預金、株式、公社債など）は、03年頃までは緩やかに減少していたが、その後は増加に転じている。

?このように、企業は利益を設備投資には回さず、金融資産への投資や借入の返済に充てている。

?政府は、設備投資を増加させることを目的とし、これを実現するために法人税の減税など行なうとしている。これは、「法人税を減税すれば設備投資が増える」という考えを基本とするものだ。

?しかし、以上で述べたことは、設備投資だけを増やそうとしてもできないことを示している。現状で設備投資をすれば、過剰設備になってしまうのである。

?法人税を減税すれば、企業の税引き後利益が増える。だから、配当が増えるか、利益剰余金が増えるかだ。他の条件が変わらなければ、利益剰余金が増えるだろう。しかし経済的な条件が変わらない限り、それは、金融資産への投資や金融機関からの借入返済を加速するだけのことである。