Tohazugatali Economic Review - 1046080617

2050：とはずがたり：2020/06/27(土) 00:45:19: ～近年の労働分配率低下の要因分析～
田中吾朗・菊地康之・上野有子
https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp183.pdf

近年、多くの研究やＩＭＦやＯＥＣＤなどの国際機関の分析で、世界的な労働分配率の低下傾向が指摘されている。

IMF (2017)、OECD (2012)

International Monetary Fund (2017) “Understanding the Downward Trend in Labour Income Shares,”
Chapter 3, World Economic Outlook, April 2017.

OECD (2012) “Labour Losing to Capital: What Explains the Declining Labour Share?,” Chapter 3,
OECD Employment Outlook 2012.

ほとんどの国で、マクロの分配率低下の多くの部分を産業別の分配率の変化によって説明できることが、複数の研究で明らかにされている

Karabarbounis and Neiman (2014)、IMF (2017)、OECD (2012)

Karabarbounis L. and Neiman (2014) “The Global Decline of the Labour Share,” Quarterly Journal
of Economics, vol. 129, no.1, pp.61-103.

Karbarbounis らの研究によれば、従来使われてきた１国の業種別データではなく、国×業種別の分配率データを用いて推計すると代替の弾力性は 1.25 となり、資本財の相対価格低下要因が、世界全体の分配率低下のおよそ半分を説明できるとの結果が得られた 26。ただし、既存の既存研究でも代替弾力性が１を超えるか否かは見方が割れており、１を超えないとする研究成果も複数見られる 2

Lawrence (2015)は、技術革新が急速に進んだ場合、労働の限界生産物の増加が資本の限界生産物の増加
を上回り、労働と資本の代替弾力性が 1 より小さいことと相まって、労働分配率の低下につながると論
じた。また Oberfield and Raval (2014)は、アメリカの事業所データを用いて弾力性が 1 より小さいとの
結果を得ている。

例えば Acemoglu らの最近の研究では、技術進歩が労働市場に影響を及ぼす経路として、①自動化と並んで②
新たなタスクの創出の二つの変化をモデル化し、一定の条件下で自動化は労働分配率にマイナスの影響を及ぼす一方、新たなタスクの創出は分配率を押し上げるとの含意を得た上で、アメリカでの長期的な分配率の低下傾向は、前者が後者を上回っていた結果であるとの解釈をしている 37。

例えばグロスマンらの研究では、生
産性の伸びの低下と労働分配率の低下を同時に説明するため、人的資本の蓄積（大卒比
率の長期的な動向）に着目した。これによると、人的資本を蓄積した労働力は、蓄積し
26 Karabarbounis and Neiman (2014) 27 Lawrence (2015)は、技術革新が急速に進んだ場合、労働の限界生産物の増加が資本の限界生産物の増加
を上回り、労働と資本の代替弾力性が 1 より小さいことと相まって、労働分配率の低下につながると論
じた。また Oberfield and Raval (2014)は、アメリカの事業所データを用いて弾力性が 1 より小さいとの
結果を得ている。 28 Karabarbounis and Neiman (2014)、Lawless and Whelan (2011) 29 Elsby et al. (2013)、Arpaia et al. (2009) 30 Acemoglu and Autor (2011) 31 OECD (2018A) 32 Siegenthaler and Stucki (2014) 33 Perugini et al. (2017) 34 Akerman et al. (2015) 35 Fukao and Perugini (2018)
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ていない労働力と比べて資本との補完性が高いと考えれば、資本蓄積が進むにつれ労働
者もより多くの人的資本を蓄積するようになる。他方、技術進歩のペースが低下すると、
最適な人的資本レベルが下がり、均衡状態での労働分配率も低下するとしている 36。