Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1199：とはずがたり(2/2)：2006/08/26(土) 03:53:51: >>1198-1199
　バブル崩壊後の日本の不況や金融不安への対処法など、現実問題でも日本の学者は存在感を示しきれない。論文引用回数の多い林氏は語る。

　「経済学の教科書にも出てこない異常な状態。この構造解明や解決策を提示できたら、日本人がとるのでは」

■受賞は米国人に偏る

　経済学賞は、もともとアルフレッド・ノーベルの遺言にはなく、６９年にスウェーデン銀行が遺族の了解を得て新設された。また近年には、文学賞を選考するスウェーデン・アカデミーが「経済学賞からノーベルの名を除くべきだ」と訴えたことさえある。

　９８年には、前年に経済学賞を受けたばかりの２人の学者が経営参加した米有力ヘッジファンド、ＬＴＣＭが破綻（はたん）。賞自体の権威に傷がつく事態になった。

　受賞者の学説にも大きな幅がある。例えば経済政策について、市場を重視し、貨幣政策のみが有効で財政政策には意味がないと主張する学者群・マネタリストと、財政政策が基本と強調するケインジアンは真っ向から対立する。

　『ノーベル賞経済学者の大罪』（筑摩書房）の翻訳者、赤羽隆夫氏＝元経済企画庁（現内閣府）事務次官＝は「天動説と地動説のような対立なので、経済学はコペルニクス以前の段階」と皮肉る。

　経済思想史に詳しい田中秀臣・上武大助教授に、歴代受賞者を市場重視か、政府の役割重視かで、７段階に色分けしてもらった＝上図。

　７０年代から８０年代はサミュエルソン氏らのケインジアンに批判が集まり、米レーガン、英サッチャー政権下ではマネタリストが幅を利かせた。特に９０年代前半は市場重視派が相次いだ。また全受賞者の６割以上を米国人が占める。

　ただ、アジア通貨危機などの後、インド人で開発経済が専門のアマーティア・セン氏、国際通貨基金を批判するスティグリッツ氏らが受賞。「再びケインズに先祖帰りか」（佐和隆光・京大経済研究所長）との見方もある。

　一方、日本ではマルクス経済学が戦前から長く主流を占め、ノーベル賞受賞者の主流である近代経済学では出遅れた格好となってきた。

■論文を引用された回数の多い日本の経済学者■
雨宮　　健　米スタンフォード大教授　　　２９８８
青木　昌彦　米スタンフォード大教授　　　１３４６
速水佑次郎　政策研究大学院大教授　　　　１３３２
林　　文夫　東京大教授　　　　　　　　　１１６７
藤田　昌久　京都大教授　　　　　　　　　　９１５
青木　正直　米ＵＣＬＡ大名誉教授　　　　　８３５
森嶋　通夫　英ロンドン大名誉教授　　　　　８２８
宇沢　弘文　東京大名誉教授　　　　　　　　８１５
清滝　信宏　英ロンドン大教授　　　　　　　７２０
伊藤　隆敏　東京大教授　　　　　　　　　　５９７
根岸　　隆　東洋英和女学院大教授　　　　　５３９
浜田　宏一　米エール大教授　　　　　　　　４９０
松山　公紀　米ノースウェスタン大教授　　　４６０
神取　道宏　東京大教授　　　　　　　　　　４５１
ホリオカ，チャールズ・ユージ　大阪大教授　　４１４
金子　　守　筑波大教授　　　　　　　　　　３５１
奥野　正寛　東京大教授　　　　　　　　　　３３９
佐和　隆光　京都大経済研究所長　　　　　　３３２
金本　良嗣　東京大教授　　　　　　　　　　２９２
小宮隆太郎　青山学院大教授　　　　　　　　２８５

「ＩＳＩ－トムソン」のデータによる。１９８０～２００２年１月までの世界主要学術誌約１７００から