Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1382：ぐらもん：2011/04/06(水) 00:08:57: （続き）
インフレはどの程度脅威か
　
　ここしばらくの経済誌やネットなどの論調を見ると、日本の財政赤字がある臨界点を超えた時に、国債が暴落して、インフレが起こり、
これが制御不能に昂進する恐怖を語る論調を相当数目にする。

　ネットの世界では、いったんインフレ方向にギアが入ると、山の頂上から巨大な岩石が転がり落ちるようにインフレが進み経済的な破
局につながるというイメージから、この議論を「岩石理論」と名付ける向きもあるようだ。
　国債の暴落に関しては、たとえば、主にインフレによるにせよ実質成長によるにせよ名目成長率が4％以上といった状況になると、国
債の名目利回りが上昇することは自明であり、長期国債に於いては何割かの価格下落が起こる。これを暴落と呼ぶのは勝手だが、経済と
しては好ましい状態を、「国債暴落」というレッテルを貼ることによって阻止することに合理性は感じられない。
　また、インフレが起こっても財政支出も価格に連動するので財政収支は改善しないと主張する向きもあるが、たとえば、公務員の給与
上昇率をインフレ率よりも低く抑えるとどうか。仮に、4％のインフレと1％の公務員給与上昇率で3％の差があるとすれば、ざっと7年間
で公務員給与を実質的に2割抑えることが出来る。「公務員人件費の2割削減」という民主党の前回総選挙マニフェストの目標が、遅れに
遅れてではあるが実質的に達成できる。

　公的年金に関しても、「マクロ経済スライド」がやっと機能することになるので、財政状態は（少しだが）改善することになる。

　また、民間の給与がインフレ率に追いつかない場合、多くの勤労者の生活は苦しくなる理屈だが、実質賃金が下がるので雇用は改善す
るはずだ。就任時に「一にも、二にも、三にも雇用が大切だ」と言っていた菅首相が、自分の発言を忘れていなければ、これは状況の改
善と考えるべきだろう。

　国民の金融資産額を考えると国債の消化にはある上限があり、これを超えた瞬間に国債入札の札割れが起こり、国債が暴落すると共に、
ハイパーインフレの幕が切って落とされるという「不連続型大破局シナリオ」を語る向きもある。
　しかし、日銀が国債を引き受けると国民の名目金融資産は増えていく。供給が需要を決定的に上回る臨界点は回避可能だろう。ただし、
この場合の副作用はインフレということになる。

一方、「通貨の信認」という念仏を唱えて国債の日銀引き受けに反対する向きもあるが、通貨の信認とは、通貨自体の通用性が揺らぐレ
ベルまで行かない範囲で考えると、要はインフレと円安を意味する。インフレ率を超えて円安が進む事態は日本の産業と雇用にとっては
干天の慈雨のごとき恵みであり、恐れる所ではない。目下、通貨の信認が過剰に強化されていることが問題であり、むしろ通貨の信認を
ほどよく損なう知恵こそが必要なのではないか。日銀引き受けに通貨の信認を低下させる効果があるなら、そのほどよい規模を見つけた
らいい、ということになる。

　現状に戻って考えると、解決すべき問題はデフレであり、インフレ期待の醸成につながる日銀引き受けこそは効率のよい妙手なのでは
ないか。
　財政破局論を通じて財務省や日銀に媚びを売る論者がよく言いたがるように、現在の国債市場の状況が「国債バブル」だとするなら、
いよいよ債務が積み上がった時点でインフレの引き金を引くよりは、早めにインフレを始めてガス抜きする方が良い問題解決方法であろう。
　後悔すべきは、むしろ、これまでに国債の日銀引き受けをさっさと使ってインフレにしなかったことではないのか（自己反省すると、
過去の筆者も日銀引き受け反対論者であった）。岩石は山が低いうちに転がしておくべきだった。

　もちろん、岩石に勢いが付いてインフレが過剰に進んだ場合に、金融を引き締め、財政収支を黒字化することに対しては、何の反対も
ない。マクロ経済政策によってインフレを押さえ込んだ実例は内外にある。
震災復興の資金調達は、国債を発行して、日銀引き受けで行うのがよい、というのが筆者の結論だ。