Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1374：荷主研究者：2011/03/27(日) 22:01:50: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110324304.htm
2011年3月24日03時45分　北國新聞
北陸「疎開」の動き加速　大手メーカー、生産機能一部移転

　東日本大震災を受け、北陸に拠点を持つ大手メーカーの間で、東北や関東から生産機能の一部を北陸工場に移す動きが加速してきた。操業停止に追い込まれた被災地の生産ラインを補うためで、東京電力の計画停電のリスクを避ける側面もある。大手メーカーの一時的な「疎開」とも言える動きだが、「疎開」が長期化すれば、国内拠点の再編につながる可能性がある。

　小林製薬（大阪市）は宮城県の生産子会社の被災により、富山小林製薬（富山市）などで代替生産に入る方針を決めた。富山に生産を移すのは消臭芳香剤。宮城での生産再開のめどは立っておらず、代替生産が長引く可能性もあるという。

　東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ、埼玉県深谷市）は、地震で同市にある中小型液晶パネルの生産ラインが被災。現在は操業を停止しており、一部製品の生産を石川県川北町の石川工場に移した。復旧には１カ月程度かかる見通しだ。

　１千億円を上回る投資で能美市に建設するスマートフォン（多機能携帯電話）向け液晶パネルの新工場建設については、「なるべく地震の影響を小さくし、予定通り工事を進めたい」（担当者）としている。

　東芝によると、加賀東芝エレクトロニクス（能美市）も岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）の半導体製造を補っている。

　金沢村田製作所（白山市）は、地震被害を受けた仙台市の仙台工場の携帯電話向けフィルター生産を本社の工場でカバーする方針。本社の工場稼働率を高めるほか、休日出勤などで対応する。

　食品加工業界でも生産移転の動きが見られる。スギヨ（七尾市）は被災した宮城県塩釜市の子会社で生産していたさつま揚げやちくわについて、本社の工場で製造を始めた。

　地震被害を受けた工場の操業停止に加え、東京電力の計画停電は４月末まで続く見通しで、東日本での生産環境は今後も厳しさを増すとみられる。

　「中部以西や海外で設備投資をして、どうカバーするかが重要になる」と話すのは、建材・住宅設備機器最大手、住生活グループ（東京）の杉野正博社長だ。

　同社は計画停電が長引けば、関東での生産を高岡、小矢部市の生産拠点に振り分けることを検討しており、担当者は「復興の段階で住宅需要が高まれば、増産を考えなければならない」と話す。

　今回の大震災は、企業の生産にとっても「リスク分散」の重要性をあらためて浮き彫りにした。石川県鉄工機電協会は「中長期的には、一つの企業がさまざまな場所で生産する体制をつくることも考えられる」と指摘している。