Tohazugatali Economic Review

1062：とはずがたり：2006/01/09(月) 01:00:56: 騰っがれっ，騰っがれっ♪

日本の株価、日経平均で1万9000円程度を予想＝野村ＨＤ社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060108-00000075-reu-bus_all

　［東京　８日　ロイター］　野村ホールディングスの古賀信行社長は８日、ＮＨＫのテレビ番組の中で、今年の日本の株式相場は、時価総額ベースで１９８９年のバブル期（約６００兆円）を超えるくらいに拡大し、日経平均株価に当てはめると１万９０００円程度になるとの見方を示した。
　古賀社長は、株式相場回復の背景には、企業間の株式持ち合いの解消が進んだことや配当の増加といった資本効率の向上を重視する経営意識が高まっていることがあると指摘。この他にも、外国人投資家が日本市場に対して明るい展望を抱いたことや、個人投資家の頻繁な株式売買の増加によって市場の流動性が高まるなど、需給面での下支えもあったと述べた。
　２００６年の株価の見通しを聞かれ、古賀社長は、１９８９年のバブル期に株価がピーク時に達した際、日本の（上場企業の）時価総額は６００兆円超だったが、現在は５２０兆円だと指摘。
　そのうえで、「私は時価総額ベースでそのくらいの規模（６００兆円超）まではいくだろうと考えている。あと１５％くらい（の上昇）で、日経平均株価にそのままあてはめると１万９０００円ぐらいになるだろう」と語った。
　さらに、バブル期と比較すると、現在は上場企業数が大幅に増えている点や、今回の相場上昇では、個別企業を吟味・選別した投資行動にもとづいた相場の上昇という面で８９年のバブル期とは異なっており、注視すべきだと指摘した。
　右肩上がりで増加している日本企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）に関しては、「企業行動のなかでＭ＆Ａは定着してきたといえる」としたうえで、２００５年に注目された敵対的買収などの動きというより、「もっと必要なのは、企業が次の時代にその企業らしく成長していくための道具立てとしてのＭ＆Ａであり、それはもっと拡大するだろう」と述べた。
　どのような企業がＭ＆Ａに動く可能性があるかについては、製薬会社や小売りなどですでに次の時代を生き抜くためにＭ＆Ａを使うケースが増えているとしたうえで、「どの企業がというのではなく、（Ｍ＆Ａは）セクター全般に広がる動きになるだろうとみている」と語った。
（ロイター） - 1月8日12時39分更新

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