Tohazugatali Economic Review

767：とはずがたり：2004/11/25(木) 03:00: ＜群馬県＞県産業経済局　中小企業を分担支援
http://mytown.asahi.com/gunma/news02.asp?kiji=4017
　県産業経済局は来年度から、同局の職員５０～１００人それぞれに県内の中小企業を１、２社ずつ割り振り、販路開拓や融資など、個別の相談に総合的に応じる制度を作る検討を始めた。これまでは業務ごとに別々の職員が相談に応じていたが、新制度では所属課にかかわらず、特定の担当者が引き受けることで、素早いきめ細かな支援ができるとしている。将来は地域機関を含め、同局の全職員約３００人に広げたい考えだ。

　相談対象となる中小企業は、原則として、各分野で中核的な役割を担う企業を見込んでいる。経済界の意見も聴きながら不公平にならないよう、具体的な分野や企業、担当者となる職員の職位や所属課などについて局内で調整するという。

　同局には県の制度融資などを担当する商政課、販路開拓支援などの工業振興課、雇用問題などを扱う労働政策課を含め、六つの課がある。個々の職員は県内中小企業の経営者らと接する機会が多く、所属課の業務以外の相談を受けることが少なくないが、担当課の紹介などで対応していた。

　新制度では企業ごとに担当者が決まるので、迅速な問題解決を目指せるという。他の局が扱う業務でも、最初の段階では担当者が受け付ける。

　県は今年度から、県内企業の販売強化を進めるため、県内中小企業と大手流通業者らを引き合わせる商談会を開くなど、ソフト面での中小企業振興に力を入れてきた。

　今回の試みは、県内の中小企業の育成とともに県内への定着を図る狙いもある。また、こうした制度によって企業誘致にも役立てたい考えだ。すでに佐賀県では誘致企業ごとに担当者を決め、異動後も相談窓口になる制度を設けているという。

（11/20）

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