Tohazugatali Economic Review

1387：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:03:16: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004038536.shtml
2011/05/07 07:45　神戸新聞
近畿の企業流出が突出　売上高、１０年で３割減

　近畿２府４県に本店を置く上場企業の２００９年４月～１０年３月期決算の合計連結売上高は約１０３兆円で、１０年前の１９９９年４月～２０００年３月期と比べて２９・６％減ったことが、帝国データバンク大阪支社の集計で分かった。大手企業が相次ぎ首都圏に移転したためで、他地域と比べても近畿圏の地盤沈下ぶりが突出した。

　首都圏は４０５兆円で２０・５％増、中部圏は５５兆円で３７・９％増、その他地域も５０兆円、１％増だった。

　近畿ではグループの頂点にある上場企業数が７０４社から６７２社に４・５％減ったのに対し、首都圏など他圏域は増加した。近畿では、１０年前に連結売上高の上位１０社に入っていた商社、銀行の多くが本社移転や経営統合で流出し、売上高の減少に拍車を掛けた。

　今年に入ってからも、新日本製鉄（東京）との合併方針を発表した住友金属工業（大阪市）の動向が注目されている。同支社は「東日本大震災で東京一極集中のリスクが再認識され、外資系などが近畿へ一時避難する動きもある。ただ、首都圏への流出が根本的に変わるかどうかは分からない」としている。

　近畿の府県別売上高の増減は、大阪＝３４・８％減の８１兆８５００億円▽京都＝２９・７％増の７兆７３００億円▽兵庫＝１３・１％減の１２兆５３００億円▽奈良＝１８・３％減の２千億円▽和歌山＝９・７％増の４５００億円▽滋賀＝９・９％増の９７００億円‐だった。

（内田尚典）

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