Tohazugatali Economic Review

506：とはずがたり：2004/05/15(土) 04:08: >>501続き
【『地方財政の政治経済学』第５章「地方歳出に於ける中位投票者定理の検証」】
『地方財政の政治経済学』土居丈朗　東洋経済新報社　2000年

現職都道府県知事の戦後の再選率は75%に上る。何らかの民意の反映がなされていると予想される。

中央集権的な制度ではあるが，地方財政の運営は地方選挙の結果を反映するように中央政府が指導していると推論される。この様に地方選挙の結果が地方歳出の決定に影響を及ぼす事を明示的に経済理論として扱った仮説が中位投票者仮説である。

中位投票者定理 the median voter theorem
Bowen (1943) QJE, 58, 27-48.
Black (1948) JPE, 56, 23-34.
選択対象が一つ(１次元)で，全ての投票者の選好が単峰型であり，どの投票者もお二つの選択肢に就いて自由に提案できるならば，多数決によって中位投票者の効用最大化点が安定的，支配的な社会的決定として選択される。

従来の研究は中位所得者が中位投票者になることを前提としている。これにはいくつかの強い仮定が必要となる。→財政の支出が当てはまる。

モデルは
　需要側　　
　混雑効果　便益シェア　供給側
(Ａ)　有り　　　有り　　　　有り
(Ｂ)　有り　　　無し　　　　有り
(Ｃ)　有り　　　無し　　　　無し

で検証。経済学的に当てはまりの良いのは(Ｃ)のみ。
(Ｃ)で有ると云うことは必ずしも地方公共財供給に於いて費用最小化がなされていないことを示している。

新着レスの表示

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）

掲示板管理者へ連絡無料レンタル掲示板