Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1317：とはずがたり(1/2)：2009/08/04(火) 12:46:36: 【衆院選　暮らしと選択】（１）「生活第一」ＶＳ「安心社会」　違いは？
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908040005a.nwc
2009/8/4

消費者の節約志向の高まりで、コンビニエンスストアやスーパーなどは低価格戦略を加速させている

　埼玉県戸田市に住む４５歳の会社員が神妙な顔をして不動産の競売や任意売却を扱うレフォルマ（東京都港区）を訪れた。

　「不況で給与が減り、ボーナスもゼロになってしまった。住宅ローンが払えないので自宅を売りたい」

　男性は１９９３年、駅から徒歩１５分の３ＤＫマンションを約４６００万円で購入した。頭金を約１０００万円用意し、３５年ローンを組んだ。月々の返済額は１９万円程度（ボーナス払いはなし）。手取りで約４０万円の給与と年間２００万円程度のボーナスを得ており、余裕で返済できるはずだった。

　しかし、不況による給与カットに義父の入院が重なり、住宅ローンを半年滞納した。これから９歳の娘の教育費もかかってくる。やむを得ず売却することを決めた。

　世界同時不況による失業や給与の減少が相次ぐ中で、マイホームを手放す人が急増している。レフォルマの伊藤光記社長は「住宅ローン返済額が月々１０万円程度と比較的堅実な計画を立てていても、思わぬ失業や給与減少に見舞われ、支払いに窮するサラリーマンが増えている」と指摘する。

　不動産競売流通協会によると、昨年９月以降、競売件数は前年比２倍の水準で推移。６月の競売物件数は５月よりも４００件近く多い３７６８件にのぼり、今後、一段の増加が見込まれている。

　こうした中で政府は６月、自民、公明の与党幹部も参加した月例経済報告関係閣僚会議で景気の基調判断を上方修正し、「景気の底打ち」を事実上宣言した。輸出の落ち込みが多少回復したためだが、その景気認識は不況で生活防衛を強める庶民の実感とはかけ離れている。

　≪「雇用・子育て」似通う≫

　「自公政権下で格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進んでいる。国民の雇用や生活の危機は、一段と深刻さを増すばかりだ」

　麻生太郎首相が衆院解散に踏み切った７月２１日、民主党は「政権交代で暮らしを守る」と題する総選挙向けの声明を発表した。大勝した２００７年の参院選以来、同党のキャッチフレーズとなった「国民の生活が第一」の政策実現に向け、マニフェスト（政権公約）で子育て支援や雇用対策など国民生活に密着したテーマを並べる。

　一方、麻生首相もこの日の記者会見で「私たちの生活には雇用や子育ての不安、年金や医療の不安、格差の拡大など多くの不安がつきまとっている」と述べ、国民生活の不安の払拭（ふっしょく）に向けて「安心社会実現」を打ち出した。「国民の生活が第一」と攻勢をかける民主党に対抗した形だ。

　こうした両党の主張について、浜矩子（のりこ）同志社大大学院教授は「双方とも最大公約数的な支持を得ようとするあまりに違いを出せていない」と指摘する。とくに民主党に対しては「経済政策についてのグランドデザインがないまま、子ども手当や高速道路の無料化などのばらまきをリストアップしているだけだ」と批判する。

　≪所得低下くっきり≫

　景気の急激な悪化に伴い、国民生活は厳しさを増している。日銀が全国４０００人を対象に６月にまとめた生活意識調査によると、１年前に比べて「収入が減った」と回答した割合は全体の５６．６％にのぼり、過去最高を記録した。一方で支出が「増えた」と答えた人は３１．４％で過去最低となった。

　政府は０２年２月から０７年１０月までの期間を「戦後最長の景気回復」と認定している。しかし、この間もほぼ一貫して給与総額は減少している。労働者派遣法の規制緩和で製造業への派遣が解禁されたのに伴い、低賃金の派遣労働者が増加したことも給与総額の落ち込みにつながっている。