Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1464：とはずがたり：2013/11/03(日) 09:55:44: 中小企業スレってないなあ。。

中小企業救う「板橋モデル」　専門家が徹底支援　「９割助かる」信念に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131022/bsl1310220503006-n1.htm
2013.10.22 06:06
【成長ニッポン】

　経営難に陥った中小企業を救済しようと、東京都内屈指の工場集積地を抱える板橋区が設立した専門家集団が脚光を浴びている。昼夜を問わず３６５日相談を受け付け、とことんまで経営立て直しにつきあう支援手法は大きな成果を挙げ、今や「板橋モデル」導入を目指す視察団が引きも切らない。政府も全国展開に向け動き始めた。チームを率いるのが自身も大型倒産をし、どん底から立ち直った経験を持つ区立企業活性化センター長の中嶋修さん（６５）だ。

　相談４０００件以上

　「この事業はずっと赤字ですよね。撤退する必要があります。役員報酬も削りましょう」

　中嶋さんは、経営難で駆け込んできた経営者と決算書を挟んで向き合う。相手は赤字続きで資金繰りが滞った板橋区内の飲食店。直近は従業員の給与も出ていない。決算書の数字を指し示しながら、中嶋さんは一つ一つ問題点を洗い出す。

　家賃交渉で毎月の支出を抑え、社長が渋る人員整理も「今やらなかったらすべての人を失う」と現実を突きつける。銀行へ提出する事業計画書を一緒に書き直し、融資担当者との面会には中嶋さんも赴く。この飲食店はその後黒字化し、銀行への融資返済も軌道に乗り始めた。

　同センターは、２００８年９月の米リーマン・ショックによる大不況を機に、中小企業の再生に当たる経営改善チームを立ち上げた。窓口となっている中嶋さんは、事業計画作成から金融機関との交渉まで、中小企業の経営全般の相談にのる。より専門的な知識が必要となる分野については弁護士や税理士、公認会計士など１９５人の登録専門員につなぐ。

　これまで約２００社が訪れ、改善チームの支援により総額５億円以上の資金調達をまとめた。土日や祭日、夜間も対応し４０００件超の相談を受けてきた。中嶋さんは「経営難に陥る中小企業の９割は適切な支援を行えば助かる」と言い切る。事業計画書を作れなかったり、経理担当者がいなかったりという基本的な問題でつまずく会社が少なくないからだ。

　金融機関や行政窓口など相談の受け皿はたくさんありそうだが、「多くの中小企業は相談の場がない」と中嶋さんはいう。銀行はあくまで債権者であり、お金を借りる立場の経営者は本音の話ができない。行政窓口では経営の経験がない人がほとんどだ。税理士や弁護士は敷居が高い。

　中嶋さんは板橋区内のすべての金融機関の支店を回り、支店長や融資担当者の連絡先リストを作っている。銀行と話ができなければ、経営者を助けることは不可能だからだ。専門員のネットワークづくりも自前。相談に訪れた経営者を、時に厳しく叱咤（しった）し、時には酒も酌み交わす。たとえそれが愚痴だったとしても「経営者は孤独。話を聞くことが大切」と、中嶋さんは耳を傾ける。

　倒産経験が糧

　休日も返上して取り組む中嶋さんの活動の原点には、自らの苦い経験がある。２０００年代初頭、父親の経営する水道工事会社が３６０億円の負債を抱えていた。再建を目指し引き継いだものの、かなわずに会社は倒産。会社だけでなく、自宅を競売にかけるなど私財をすべて整理し、自己破産した。

　板橋区立企業活性化センターには今年度だけでも、全国の自治体、政府関係者や議員ら３０以上の視察が訪れている。日本の企業数の９９．７％、雇用の約７割を占めるといわれる中小企業は、日本経済の屋台骨。しかし、１９８０年代末から中小企業の廃業率は常に開業率を上回っているのが実情だ。視察団は「創業をあおるよりも廃業させない」という板橋モデルを吸収しようと、やってくる。

　中小企業庁が来年度予算で７７億円を要求する「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」も板橋区の経営改善チームをモデルの一つにしている。「よろず支援拠点（仮称）」を全国４７カ所に整備し、販路開拓から資金繰りまで相談にのる。今月は中小企業庁の北川慎介長官が、センターの視察に訪れている。

　内閣府幹部は「個々の相談内容に合った専門家につないだり対策を処方したりできる中嶋さんのような窓口が、中小企業支援には有効だ」と板橋モデルの利点を指摘する。

　円安で輸出産業は追い風を受け株価も上昇しているものの、その影で中小零細企業からは「円安で燃料費が上がり、電気代、材料費が経営を圧迫している」との悲鳴が上がっている。

　中小企業が脆弱（ぜいじゃく）なままでは日本経済の真の成長は望めない。個々の中小企業ごとに問題点を把握し、きめ細かく支援を行うための態勢づくりが、今こそ求められている。（滝川麻衣子）