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Tohazugatali Economic Review

822とはずがたり@村おこしor地域経済学:2005/01/05(水) 20:41
株式会社「大島村」 私費100万円投じ設立 島の特産品を販売 村長「合併後も村名残す」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050105-00000070-nnp-kyu

 玄界灘に浮かぶ離島・福岡県大島村(人口約九百人)の河辺健治村長(57)は五日、村の特産品の販売などをする株式会社「大島村」を私費で設立した。三月に宗像市に編入(吸収)合併される村の名前を会社として残すとともに、島内産業の振興を通じて過疎化をくい止めるのが狙い。「将来的な目標は全島民が会社の運営に携わること」と河辺村長。国土交通省によると、合併で消える自治体名の会社設立は全国でも珍しい。

 大島は宗像市の沖約六キロにあり、面積約八平方キロ。人口は福岡県内の自治体では最少で、主産業は漁業と農業。三月二十八日に人口比約百倍の同市と合併し、村議七人は合併特例法の在任特例を適用せずに全員失職する。

 河辺村長によると、株式会社設立の最低資本金は一千万円とされているが、今回は中小企業挑戦支援法(二〇〇三年二月施行)の特例が適用され、資本金百万円で登記。社員は社長に就任した河辺村長を含む取締役三人だけで、事務所は村長の自宅に置く。本格的に事業を始めるのは合併後だが、経営が軌道に乗れば島民を雇用するという。

 現時点で計画している主事業は、村の特産品の販売。アジ、イカ、カレイなどの水産資源、村営牧場で飼育されている「大島牛」の肉、ミカンなどを活用して商品開発し、インターネット通販などで全国に直送する。庭の草刈りなど、島民の三分の一を超える高齢者向けの生活支援サービスも検討している。

 河辺村長は「吸収合併はやむを得ないが、何とか村名を残したかった。ビジネスを通じて、ふるさとを守っていきたい」。国交省地方整備課は「編入合併に不安を感じている小規模自治体が多い中で、地域の個性を守ろうとするユニークな取り組みだ」としている。
(西日本新聞) - 1月5日14時48分更新


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