Tohazugatali Economic Review - 1046080617

972：荷主研究者：2005/07/18(月) 23:47:39: 【外資保険、進む脱東京　本社機能続々地方へ】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050126/morning_news032.html
2005/01/26　西日本新聞
外資保険　進む脱東京　本社機能続々地方へ　競争にらみ体力温存

　外資系保険会社が、顧客の電話対応を行うコールセンターだけでなく、契約事務など本社機能まで地方都市に移転させる動きが加速してきた。首都圏と比べコストを抑えられる地方都市で雇用を拡大し、医療保険分野などで追い上げる国内保険会社との競争を勝ち抜く―。外資の「地方戦略」は新たな段階に入った。

■年間１５億円削減

　長崎港を臨む長崎市出島地区。県が「新しい地域の顔」と位置づける再開発地区の中心部で一月半ば、世界最大級の保険会社ＡＩＧグループ（米国）の大型オフィスビルの建設が始まった。

　テレビＣＭで認知度が高いアリコジャパンなどＡＩＧ傘下の生保三社は、二〇〇二年から昨年九月にかけ同市内にコールセンターを設置。さらに「第二段階」として、契約や保険金給付などの事務部門の移転に順次着手した。

　アリコなどが得意としてきたがん、医療保険の販売には、ここ一、二年で国内大手も続々と本格参入。大胆な地方戦略の背景には「二、三年後には、年金分野も含めて価格競争が始まる。競争に耐えられる余地を、どれだけ作れるかが勝負」（戸国靖器・ＡＩＧカンパニーズ生保担当ＣＯＯ）と一歩先の読みがある。

　今年末のビル完成を機に個人年金事業部門の移転も加わり、現地雇用はコールセンター（現在五百五十人）の四倍の約二千二百人に達する見通し。本社業務の半分以上を地方に移す業界でも例がない組織戦略で、ＡＩＧは人件費など年間十五億円程度のコスト削減が可能となる。

　誘致を進めた県にとっても、雇用の九割超が現地採用で「予想以上の雇用規模になり、地域活性化の起爆剤」（金子原二郎知事）と、厳しい雇用情勢が続く中で明るい話題となっている。

■国内大手も追随

　自動車保険の通信販売が堅調なアメリカンホーム保険（米国）も、那覇市に契約管理など東京支社の基幹業務を移転。コールセンターと合わせた那覇市の雇用人員（三百七十九人）が、東京本社の人員数（三百四人）を上回る状況となった。

　コンサルティング営業を特徴とするプルデンシャル生命保険も昨年七月、本社の契約事務部門と現場の営業職員が担ってきた事務業務の一部を仙台市に移転。営業職員が顧客訪問や商品提案に使える時間を増やし、サービスの質向上につなげたい考えだ。

　国内大手損保にも追随の動きが出てきた。日本興亜損害保険は来年夏に秋田市に業界最大級のコールセンターを開設し、一〇年をめどに千二百人まで現地採用を拡大する計画。東京海上日動火災保険も今年十月に岐阜市に四百五十人規模の同センターを設置する。

　競争が激しさを増すほど、地方での積極的な雇用が一段と重要な経営戦略になってきそうだ。