Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1598：とはずがたり：2015/10/24(土) 21:29:48: >>1596-1598
そもそも、現預金であったとしても、その中には運転資金に充てるための現預金も含まれている。純粋な余剰資金ではないのである。なお、現預金残高約168兆円のうち約101兆円は資本金1億円未満の企業に属するものであり、1社あたりで計算すると、数千万円にしかならない。内部留保や現預金残高の水準のみを以て、ステークホルダーへの還元云々、という議論することは必ずしも適切ではない。

※上記引用記事は少し前の記事なので、現金の額は現在より少ない。

結局、政府は企業に向かって設備投資にお金をつかえ、賃金を上げろ、と命令する前に、なぜ企業は必要以上に手元の現金を貯め込むのか？と考えるべきだ。企業は営利を追求するために存在している以上、利益になるのであればいくらでも設備投資を増やし雇用も賃金を増やす。

設備投資が増えれば景気が良くなるだろう、だから無理にでもお金を使わせよう、という考えは原因と結果を取り違えており、正しくは景気が良くなれば設備投資が増える、という順番だ。

■なぜ国は企業の活動に口をはさむのか？
先日は携帯料金が高すぎるとして政府の値下げ要請が話題となった。これも大手3社の寡占状態が高額な料金を生み出しているだけの話で、より高い価格で利益を増やすのは企業にとっては当然の戦略だ。

携帯電話各社が公共の電波を利用して必要以上に儲けている事が問題ならば、新規事業者が参入できるようにすればいい。電波の利用は国が管理しており、値下げ要請などしなくともいくらでも間接的なコントロール、つまり新規事業者の参入による競争の促進は十分可能だ。

新たな携帯事業者が生まれればそのインパクトは計り知れない。競争の促進で利用価格は下がり、基地局等の設備投資、大規模な雇用の創出など、現在の大手3社に匹敵する企業が生まれればどれだけ経済効果が大きいかは言うまでもないだろう。

こういった事をせずに既存の企業に価格を下げろと命じ、すでに多額の設備投資を行っている企業に対してさらにお金を出せと余計な口出しをする。戦後の何が足りなくて何をやればいいか分かっていた時代は、国が主導でインフラを整備し、優先順位の高い産業の成長を促す傾斜配分が上手くいった時期もあったが、今は全く状況が違う。経済・産業政策についてズレた話が多すぎると感じているのは自分だけではないだろう。

内部留保・会計関連は以下の記事も参考にされたい。
■女子大生でも分かる、内部留保と現金の違い。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/30345738.html
■大学で簿記3級を教える事は正しい。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/40986750.html
■年収1100万円なのに貯金が出来ませんという男性に、本気でアドバイスをしてみた。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/44746902.html
■262億円の大赤字を叩きだしたマクドナルド・カサノバ社長に、一読を勧めたいマンガについて。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/45414636.html
■1億円の借金で賃貸アパートを建てた老夫婦の苦悩。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/44769829.html

知人からは、政治家の経済オンチは昔からの話で、現金と内部留保の違いもろくに教えられないブレーンしか身近にいない方がよっぽど問題ではないか、という指摘を受けた。確かに、最も深刻な事はこの部分であることは間違いない。そしてさらに絶望的な事はそんな政府・自民党にボロ負けしている野党のだらしなさ、という事になる。

中嶋よしふみ
シェアーズカフェ・店長　ファイナンシャルプランナー
シェアーズカフェ・オンライン　編集長
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