Tohazugatali Economic Review - 1046080617

875：とはずがたり：2005/03/03(木) 14:43:42: こういう巨額の収益をあげながら税金を殆ど払おうとしない反社会的な企業は徹底的に潰すに限る。
一族の資産も遡って税金追徴すべし。脱税の時効はどのなもんなんでしょ？
「理想的な開発は過疎地にある」とは魅力的な言葉ではありますが。

堤前会長逮捕：「西武商法」で躍進
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050303k0000e040088000c.html

　堤義明前会長は西武グループ創始者、故康次郎氏の三男として生まれ、幼いころから「後継者」として育てられた。１９５７年に早稲田大卒業とともに国土計画（現・コクド）に入社し、康次郎氏の死の翌年、３１歳の若さで社長に就任。その後西武鉄道、プリンスホテル社長なども務め、名実ともに巨大グループの総帥になった。

　米有力経済誌「フォーブス」は、９０年に資産１６０億ドル（約１兆７０００億円）として４年連続で「世界一の富豪」と報じた。一方で、西武ライオンズのオーナーとなったほか、全日本スキー連盟会長を務め、「九州から北海道まで私自身のやり方がある。理想的な開発は過疎地にある」と豪語、全国でホテル、レジャー観光施設を組み合わせた「西武商法」を展開した。

　また、８９年にはＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の初代会長にも就任。その後、会長職を辞任したが、９８年の長野への冬季五輪誘致でもサマランチＩＯＣ会長＝当時＝との人脈をフルに活用し、力を発揮した。

　しかし昨年４月、総会屋への利益供与事件で西武鉄道会長を辞任。今回の虚偽記載問題で責任をとり、西武グループの全役職を辞任するとともに「迷惑をかけたくないので」といい、スポーツ全般の役職からも退いた。

　■複雑な株式支配

　西武グループは西武鉄道を中核としてプリンスホテル、西武ライオンズなど計１３５社、約３万人の社員を抱える巨大グループだ。その頂点にあるのが「コクド」で、堤義明前会長が株式の３６％を保有し、「総帥」として支配してきた。

　グループ間は父親の康次郎氏（元衆院議長・１９６４年死去）が息子への相続のために１５年の歳月をかけて作り上げたという、複雑な株式支配によって成り立つ。西武鉄道、伊豆箱根鉄道以外は上場しておらず、コクドをはじめ、グループの全体像や財務内容はこれまで表には全く明らかにされてこなかった。

　コクドのもう一つの特徴はその節税対策だ。東京・麻布にある堤前会長の別宅もコクドから借り受ける形を取っているほか、コクドは、巨大グループの頂点にありながら、法人税をほとんど支払っていない。

　０１年から０３年のコクドの売上高は９３３億～８５８億円で、営業損益が７０億～９０億円の赤字。特別損失も００年は約１００億円の経常利益があるのに、同額に近い特別損失を計上。こうして多くの年で純利益は１億円程度となっており、「巧妙な節税システム」と指摘する関係者もいる。

　■プリンス広報担当「コメントできぬ」

　コクド本店と同じビルに入居しているプリンスホテルの広報担当者は午前１０時５０分ごろ、ビルの前に姿を見せ「まだ把握していないので、コメントできない」と報道陣に囲まれ困惑した表情で答えた。

特集・カリスマ失墜　堤前会長逮捕
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/tsutsumi/
毎日新聞　2005年3月3日　13時54分