Tohazugatali Economic Review

1372：チバＱ：2011/03/20(日) 20:48:37: 政府なぜ後手？政治主導はき違え

　東日本大震災への対応は民主党政権の危機管理のもろさを露呈した。とりわけ福島第１原子力発電所の事故では菅直人首相が「政治主導」をはき違えてトップダウンにこだわった結果、首相官邸と官民の連携の悪さが目立つ。新組織が乱立したため指揮系統が曖昧になっていることも、現場を混乱させる一因だ。

　「なぜ朝から放水しないのか」。首相は18日に面会した笹森清内閣特別顧問にいらだちをあらわにした。福島第１原発３号機への放水が午後まで持ち越されたことに不満だったのだ。

　だが、段取りは前日に決定済み。情報が上がっていなかったのか、不信感の発露だったのか。少なくとも原発事故への対応を仕切る首相と東京電力、経済産業省の原子力安全・保安院の３者の意思疎通が今なお十分でないことは明白だ。

　震災発生翌日、首相は福島第１原発を視察。15日には東京電力本店に乗り込み、官邸への情報提供の遅れを責め立てた。首相は政府と東電の統合連絡本部を設置し、海江田万里経済産業相と細野豪志首相補佐官を常駐させた。ただ視察では首相訪問の受け入れ態勢をつくるために、現場の事故処理の初動が鈍くなった可能性がある。原発事故にかかりきりになった結果、被災地支援を巡る地方自治体や関係省庁との調整が遅れ、自治体の不満は募った。

　首相と閣僚の緊急災害対策本部の開催数は12回、原子力災害対策本部は10回。官房副長官に就いた仙谷由人氏が加わり、被災者生活支援特別対策本部も新設した。類似した組織が政府・与党内に相次ぎ立ち上がり、事務方は会議資料の準備だけで疲弊している。危機管理の専門家からは「首相の意気込みは感じられるが、政権中枢と事務方の連携が見えてこない」（石原信雄元官房副長官）などと、民主党政権がこだわってきた「政治主導」がはらむリスクに警鐘を鳴らす向きもある。

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