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Tohazugatali Economic Review

892荷主研究者:2005/03/14(月) 01:11:21

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050101&j=0048&k=200501010494
2005/01/01 22:42 北海道新聞
青森県の推計人口、来月にも145万人割れ

 本県推計人口が、二〇〇五年一月にも百四十五万人を割る公算が大きくなった。少子高齢化の進展による自然減と若者世代の県外流出などによる社会減が重なり、国立研究機関の推計よりも早いペースで人口減少が続いている。百四十五万人割れは一九七五(昭和五十)年以来で、三十年前の水準になる。

 本県人口は一九八四(昭和五十九)年の百五十三万千四百六十八人(一月一日現在)をピークに減少傾向が続く。社会減に加え、一九九九年からは死亡数が出生数を上回り自然動態がマイナスに転じたため、人口減少に拍車が掛かった。

 〇四年十一月一日現在の本県推計人口は百四十五万七百三十四人で、ピーク時に比べて約八万人減少した。〇四年は年度末の異動時期を除き、毎月百−八百人規模で減っており、十二月一日現在は、ぎりぎり百四十五万人台をキープする見通しだが、〇五年一月一日現在で、百四十四万九千人台に落ち込む可能性が高い。

 国立社会保障・人口問題研究所が〇二年に発表した将来推計人口によると、〇五年本県人口は百四十六万五千人で、現実はこれを大幅に上回るペースで減少していることになる。

 〇三年度版県社会経済白書は人口減少の理由に、二十−三十九歳の出産適齢年齢女性ら若年層の県外への転出、晩婚化による出生数の減少、高齢化に伴う死亡者数の増加を挙げている。さらに、就職、進学のため県外流出が増加していることも大きな要因だ。

 同白書では人口減少は経済成長、行財政基盤、社会保障制度などに影響を及ぼすと指摘している。しかし、「人口減に歯止めをかける特効薬を見つけるのは難しい」(県統計分析課)のが現状だ。

(東奥日報提供)


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