Tohazugatali Economic Review

2085：名無しさん：2021/03/01(月) 13:11:47: >>2084

85億円をかけて横浜スタジアムを増築改修
　球場改修も政治日程に歩調を合わせていた。東京五輪である。

　国立競技場が所在する明治神宮外苑も、2020年東京五輪をテコに再開発できた。そもそも明治神宮外苑は一般市民の寄付や勤労奉仕により造営された公益性の高い土地。そのため、ゼネコンらが営利目的で再開発することができなかったが、東京五輪という大義名分を引っ張ってきたことで再開発が実現した。横浜スタジアムもそもそもは市民株主の資金を原資に作られた球場。過半数を占める大株主は存在しなかったが、市民株主らから買い取ることでDeNAが３分の２以上を保有する安定株主になった。そして東京五輪では野球とソフトボールの会場になっており、2020年に向けて85億円を注ぎ込んで増築改修が実施された。

　しかし２月の竣工直後に新型コロナウイルス感染症が感染拡大したため東京五輪は延期。プロ野球も無観客試合を強いられることになった。今後の観客動員ビジネスに赤信号が灯った。

　そのようななか、横浜スタジアムでは昨年10月末、神奈川県、横浜市、DeNAらがコロナ対策の入場規制緩和実証実験を３日間実施した。11月半ばのバッハIOC会長来日に合わせるかのようなタイミングだった。実際、菅総理も横浜スタジアムでの実証実験を引き合いに出して、バッハ会長から五輪が実施できることを確信したとの言葉を引き出したというが、いかにもである。この３日間の実験データによって五輪開催を断行できるものではないだろう。

■新社長は総務省OB

　ゲーム事業から投資をしてスポーツ事業、地域再開発へと戦略的にシフトするDeNAでは、南場会長が６月から財界活動に乗り込むのに合わせたように、４月に社長を交代する。

　菅総理長男による接待で不祥事にまみれた総務省（郵政省）出身者の岡村信悟取締役兼COO（51）だ。岡村氏は2016年、南場氏に口説かれて同省情報流通行政局から転職。横浜スタジアム社長（現在は会長）を経て、現在はDeNAベイスターズの社長と同社のスポーツ事業を歩んできている。スポーツ事業を中心とした企業の社長になるために育てられてきたといえよう。

「なぜ総務省の人が社長になったのかわからない」と横浜スタジアム株主企業の関係者も首をかしげる。南場氏がいて目立たなかったが、今後、横浜市再開発の中で存在感を見せることになるのだろうか。

最終更新:3/1(月) 9:06
日刊ゲンダイDIGITAL

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