Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1381：ぐらもん：2011/04/06(水) 00:04:04: 復興財源に関してまとめられたコラムを。個人的には日銀の国債引受100兆+CFWでいければ万々歳なのですが・・。
野田、与謝野、谷垣、経団連等増税したい人は多いようです。

山崎元のマルチスコープ
「震災復興の資金調達を考える」
http://diamond.jp/articles/-/11674

驚きの日本経団連会長発言
　東日本大震災の復興財源はどうしたらいいのか。現在、議論が錯綜している。

　驚いたのは、米倉日本経団連会長が、3月28日の記者会見で個人的な意見と断った上ではあるが、法人税引き下げを当面撤回して、
　復興の財源にまわしていいと述べたことだ。

　財界は、法人税率の引き下げについて、日本の法人税の実効税率が高いことが、日本におけるビジネス立地を不利にしており、日
本にある企業の国際競争力を損なっていることを理由に主張していたのではなかったか。日本経済の振興のためには、法人税率が低
い方がいいというのが彼らの主張だったはずだ。まして、今回の震災でダメージを被った製造業の生産のなにがしかは、海外での製
造に切り替わり、日本国内におけるビジネスと雇用の減少につながる公算が大きい。

　元々の論理に自信があるなら、米倉会長は、むしろ今こそ法人税率の一層の引き下げが望ましいと主張すべきだった。

　あるいは、復興を意識するなら、被災地の再建のための企業誘致にあたって、特定地域で、期限付きで法人税率を大幅に引き下げ
るべきだと主張しても良かったのではないか。

　また、企業からの被災地への寄付について、一定期間、利益における一定比率までの金額を所得控除する制度を設けることを提言
しても良かった。

　米倉氏は、おそらく一個人としての人柄が大変「いい人」なのだろうが、法人税率引き下げの先送りを容認する今回の発言は財界の
リーダーとして論理が貧しかった。
しかし、米倉氏がここまで思い詰めたことの背景には、日本の財政赤字が危機的で、追加的な国債発行は致命的であるとの、主に財務
省によるプロパガンダの影響がありそうだ。

復興財源のあれこれ
　今回の震災の復興に当たって、最低でも10兆円、おそらく妥当な額として20兆円程度の国家予算の投入が必要だろうという点につい
ては、今のところ、大きな議論の隔たりはないように見受けられる。これは、阪神淡路大震災の経験が生きていると言うべきだろう。

　世間の議論が分かれるのは、その財源であり資金調達方法だ。

　大きな違いとして、増税がいいとする意見と、国債によるべきだとする意見がある。また、増税論にも、（a）恒久的な増税、
（b）一時的な時限を区切った増税、（c）最終的には恒久的な増税に引き継ぐための一時的な増税の三論があるようだ。

　一方、復興財源を調達すべきだという意見には、(d)市中から資金調達する一方で通常の債務とは別枠の債務として管理すべ
きだという意見と、(e)国債を日銀による引き受けで調達すべしという意見の二論がある。

　意見（c）は官僚が企みそうな現実的な案として警戒を要するものの議論としては本質的ではない。

　増税か国債かという議論は、国債が最終的には税金で償還される点をふまえると、資金繰りの問題
であり、その資金繰りが経済に与える影響の問題だ。
　財務の問題として考えると、今回の震災の復興コストは毎年のように起こる継続的な支出ではなく、突発的且つ一時的な支払いなので、当面の財源を借り入れ、即ち国債で調達し、将来これを返済していくことが常識的であるように思われる。（ａ）案は地震があってもなくても即時に増税すべしという財政再建強硬論といえよう。

　国債で資金調達する（d）案と（e）案のちがいは、財政赤字の拡大に金融緩和を組み合わせるか否かということになる。

　この比較については、目下のデフレと、円高が日本の産業及び雇用にとって大きな障害とされる現状に鑑みると、実質
長期金利の上昇から円高を招きやすい(d)案よりも、直接的なデフレ対策でインフレ期待を喚起しやすい(e)案の方が筋が
通っているのではないか。（続く）