Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1092：小説吉田学校読者：2006/02/05(日) 19:26:42: （続き）
●公団住宅にいたかった
　旧公団団地に約２万１千人、町名に高島平がつく地域に約５万人が暮らす。最近、公団賃貸棟から家賃の安い都営住宅に移る人たちが相次ぐ。近くの都営に転居した山本マサさん（６９）＝仮名＝は「生活に余裕があれば、公団にいたかったけれど」。
　夫は、２人の娘が小さいころから病気でほぼ寝たきり。ビル掃除の仕事をしながら娘を育て、公団賃貸棟に住まいを構えたのは８６年。「団地内にスーパーや商店がたくさんあって便利で、気に入った」。だが、月給は２０万円前後から増えず、家賃は上がり、やりくりのために引っ越した。
　自身の年金と４年前に亡くなった夫の遺族年金の月計約１２万５千円で過ごす。家賃が公団の時の６万円から１万円に下がり、ひと息つけた。
　だが、狭心症などの治療で医療費が月１万円かかる。高齢者医療費の窓口負担がまた上がると聞くと不安が募る。「嫁いだ娘たちに迷惑をかけないよう、一人で踏ん張って生きていくしかない」
　青山良夫さん（６５）、幸子さん（６６）＝仮名＝夫妻は一昨年春、東京都八王子市の都営住宅に移った。高島平の公団賃貸棟にいた当時、土木作業員だった良夫さんがひざを痛めて思うように働けなくなり、生活が苦しくなった。友人から生活保護を勧められ、福祉事務所に相談に行ったが、少し預金があった。「残高が１０万円まで減ったらまた来て」と断られた。
　「働いて年金保険料を納め、コツコツと蓄えもした。その結果がこんな生活。何の備えもせずに生活保護を受けていた方が良かったんじゃないか」と良夫さんは思う。
●蓄え尽きれば生活保護
　国民年金（基礎年金）は満額（４０年加入）もらえても月６万６千円。元来は定年のない自営業者向けで、右肩上がりの時代には、仕事を続ければ給付水準が低くても暮らせた。このため低水準のままとなってきた。
　だがいまは、その自営業者も、売り上げが落ち、後継者もいなくて廃業する場合が増加。病気やけがで働けず、わずかな基礎年金だけが生活の支え、という人も多い。
　年４回の都営住宅の募集・抽選は、収入が一定水準以下などの条件があるが、競争率が大きく上昇している。家族向け住宅は、約６万人が応募した昨年１１月が４３倍。９０年代末は２０倍前後、バブル期の８０年代末は７倍程度だった。いま２３区内の住宅だと数百倍に達することもある。まるで最後のセーフティーネット（安全網）にすがるかのように、応募が集まる。
　３年前、高島平団地近くの都営住宅に来た大山雄三さん（６４）、昌代さん（７２）＝仮名＝夫妻は、板橋区内で４０年近く工務店を経営していた。だが、不良債権処理の加速で取引先の信用金庫が破綻（はたん）。資金繰りが一気に悪化して倒産した。担保に入れていた自宅や４階建て賃貸マンションなど、すべてを失った。
　「老後はマンションの賃貸収入で」と考えていたから、夫婦とも年金保険料は払ってこなかった。手元に残ったわずかなお金と、昔の取引先が時折まわしてくれる住宅改築の仕事を手伝って得る収入が頼りの生活だ。
　「こんなはずじゃなかった、と後悔しているけれど、蓄えが尽きたら、福祉（＝生活保護）を国にお願いするしかない」