Tohazugatali Economic Review

660：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/08/02(月) 09:52: 怒れ！サラリーマンよ！！

サラリーマンの退職金に課税強化…政府税調が方針
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040802i201.htm

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１日、サラリーマンの退職金所得への課税を強化する方針を明らかにした。今秋から
議論を始め、個人所得課税の抜本見直しを行う２００６年度の税制改正を目指す。
　勤続年数が長い退職者に対する優遇措置をやめ、控除額の算定方法を厳しくする方向だ。転職が珍しくなくなり、働き方が多
様化してパートタイマーや派遣労働者も増えていることを踏まえ、終身雇用を前提にした退職金の税制を抜本的に改める。
　現在、退職金に対する所得税は、勤続年数２０年までは１年につき４０万円、２０年超は１年につき７０万円を控除し、さらに残
りの半額だけを課税の対象としている。３０年勤務した人が２０００万円の退職金を受け取った場合、４０万円の２０年分（８００
万円）と７０万円の１０年分（７００万円）をあわせた１５００万円が控除され、残り５００万円の半額の２５０万円にだけ所得税が
かかる仕組みだ。
　しかし、政府税調は「勤続２０年超の控除額を手厚くする必要性は薄れた」と判断、勤続年数による控除額の格差をなくし、控
除額を縮小することを検討する。控除後の退職金の半額だけに課税する仕組みについても、「月給や年俸を低く抑え、退職金
を多くする所得税逃れに使われている」として、廃止も含めて見直す。
　税制改正では急激な増税を避ける経過措置を設け、段階的に実施する。退職金を年金のように分割して受け取る場合の課
税方法なども議論する。
(2004/8/2/09:10　読売新聞　無断転載禁止)

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