Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1775：とはずがたり：2016/12/24(土) 16:56:23: 生活実感が1987年以来の改善？　冗談でしょう
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00149749-toyo-bus_all&p=1
東洋経済オンライン 12/16(金) 6:00配信

2016年の世界経済のテーマを総括すると「潜在成長率の低下」「異例の金融緩和」「既存政党への不満」「ポピュリズムの台頭」「財政拡張への期待」・・・などだろう。こうしたテーマに世界経済が振り回される状況が続いているが、日本人にとっては既視感も強い。特に日本の若者は生まれた時からこれらのほとんどを体験し、期待しては裏切られてきた。金融市場はトランプ次期米国大統領の財政拡張による景気拡大への期待を強めている。だが、財政政策によって潜在成長率が上がるわけではないことを日本人はよく知っている。新たな政治の流れに期待をする世界中の若者も、時間が経てば日本の若者のように期待することに疲れてしまうのかもしれない。トランプラリーは「需要の先食い」ならぬ「期待の先食い」をしているように見えてならない。この連載では、筆者は金融市場に属する若手エコノミストとしてやや冷めた若者目線で経済を見ていきたい。

■「ミザリー指数」はなぜ実感に合わなくなったのか

　国民生活の実感を示す指標として広く用いられてきた指標が「ミザリー(悲惨)指数」だ。これがバブル期の1987年以来、実にほぼ30年ぶりの「生活実感の改善」というシグナルを発している。

　この指数は失業率とインフレ率を単純に合計した指数で、いずれも高ければ高いほど家計の生活が苦しくなるという考え方から、この指数が高いほど生活実感が悪化している(悲惨)と解釈される。逆に失業率は低ければ低いほどよいし、インフレ率が低ければ低いほど消費者はたくさんの物を買える。インフレ率に「CPI(消費者物価指数)総合」(総務省)を使って、ミザリー指数を計算すると、9月ではCPI総合が前年同月比マイナス0.5％、完全失業率が3.0％となり合計は2.5％だった。この数字は1987年3月の2.4％以来の低水準だ。

　しかし、「1987年以来の改善」というほど生活実感が改善している人は、それほど多くないだろう。違和感の正体はどこにあるのか。実際のところは、賃金の上昇が鈍いために、物価が下がっても購買力の改善を感じることができないのだろう。失業率の低下は、人手不足問題と円安による一時的な企業業績の改善によってもたらされた結果であるため、先行き不安は根強く賃金上昇まではなかなか期待できない、といったところだろう。

アンケートベースの指標を活用
　失業率とインフレ率というデータが実感と合わなかったり、現在よりも先行きの不安が生活実感を支配していたりする場合、通常用いられる実績値ベースの「ミザリー指数」は実感と合わなくなってしまう。
そこで、実感に合う「実感ミザリー指数」を考えてみた。

■「インフレ実感」は改善せず、「雇用環境」は悪化

　2016年は円高が進んだため、CPIは前年同月比マイナスとなった。しかし、日本銀行が3カ月に一度行っている「生活意識に関するアンケート調査」によると、家計のインフレ率の実感は下がっていない。2016年9月調査における家計のインフレ率の実感は平均値でプラス4.1％と、2010年以降の平均水準であるプラス3.7％を上回ったままである。

　実際のCPIの変化率と家計のインフレ率の実感が合わない理由はさまざまだが、2014年以降の円安によって食料品価格が高騰したことや消費税率の引き上げを受け、家計が足元の物価が高いという認識を持ったままであることは一つの要因だろう。

　「ミザリー指数」をより実感に合うようにするためには、インフレ率の数字をCPI総合(前年同月比)からアンケートベースのインフレ率の実感に変えたほうがよいだろう。