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Tohazugatali Economic Review

1394とはずがたり:2011/10/01(土) 15:32:49

車用電線カルテルで矢崎総業など3社に130億円課徴金 公取委方針
2011.7.1 11:27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110701/crm11070111280010-n1.htm

 ワイヤハーネスという車用電線の販売をめぐり談合していたとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)で、矢崎総業(東京)などメーカー大手3社に総額約130億円の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に事前通知したことが分かった。矢崎総業の課徴金は90億円を超え、1社に対しての課徴金額は過去最高となる見通し。

 他に納付命令を受けるのは住友電気工業(大阪市)とフジクラ(東京)。古河電気工業(同)も談合に加わったと認定されたが、課徴金減免制度を利用し違反を自主申告したため、納付命令を免れるとみられる。

 関係者によると、各社は平成12年ごろから、トヨタ自動車、ダイハツ工業、ホンダ、日産自動車、富士重工業が各社に見積もりを提示させるコンペ形式でワイヤハーネスを発注した際、事前に受注する社や提示価格を決めていた。公取委は昨年2月、独禁法違反の疑いで各社を立ち入り検査した。

 矢崎総業は産経新聞の取材に「事前通知は受け取った。内容を精査し今後の対応を検討したい」と話した。


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