行政改革・構造改革 - 1038805069

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57: 行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
3794：とはずがたり：2017/01/31(火) 17:37:31: こーきしゅくせー！！ヽ(｀Д´)ノ！！

>通販業界紙『通販新聞』が放ったスクープである。…消費者庁で取引対策課という企業の監督を行う部署で課長補佐をしていた人物が、ジャパンライフの「顧問」として天下っていたことを、地を這（は）うような調査報道で突き止めたのである。

>最近の消費者庁を見ていると、「消費者のため」というよりも、役所としての存在感アピールというか、「権益拡大」に熱心な印象を受けてしまう。

高級官僚が「ご活躍の場」を増やしていく方法
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170131/Itmedia_business_20170131025.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年1月31日 08時00分 (2017年1月31日 08時20分更新)

「三菱自動車に課徴金を納付させる」という報道があったが……

　先週、消費者庁が三菱自動車に課徴金4億8000万円を納付させる方針を固めたという報道があった。2016年4月に発覚した燃費データ不正問題が、景品表示法違反にあたると判断したという。

　「あれ？　自動車といえば、国交省が管轄じゃなかったっけ？」と首を傾げる方も多いかもしれないが、実は今回のような不正を取り締まる法律がない。つまり、国交省は三菱自やスズキになにも行政処分ができないのだ。

　とはいえ、あれだけ世間を騒がせてお咎（とが）めなしというわけにはいかない。そこで、今回の不正を、景品表示法における、商品の質が実際より著しく良いと消費者を誤解させる「優良誤認表示」だと解釈した、らしい。

　確かに、三菱自の不祥事は過去2度の「リコール隠し」から数えて3度目。ホトケの顔も3度まで、ではないが消費者の怒りもピークに達している。韓国社会のように「世論」を忖度（そんたく）すれば、多少苦しい解釈でも、きつーいお灸をすえなくてはいけない、というのはよく分かる。

　ただ、もし報道が事実ならば、ツッコミどころ満載というか、かなりモヤモヤしたものが残る処分になってしまうのではと心配している。

●「課徴金4億8000万円」の処分にモヤモヤ

　自動車のカタログやCMで誇らしげに紹介されている、いわゆる「カタログ燃費」は実燃費の6～7割だと言われている。不正を発覚した三菱自は6割以下なので、こりゃ悪質だということになったが、消費者に誤解を与えている点では、どのメーカーも目くそ鼻くそという現実がある。

　「いやいや、カタログ燃費はあくまで目安だから」というのなら、そもそも三菱自の「目安」にだけそこまで目くじらをたてる必要がない矛盾が生じてしまうのだ。　

　実はこのあたりの問題は、経済産業省と国土交通省の合同有識者会議でも論じられている。「カタログ燃費」と「実燃費」との間に大きなギャップがあって、消費者に誤解を与えるので、「LMH燃費」という、道路状況や市街地を想定した燃費基準にしようという提案がなされているくらいなのだ。

　このように現行の燃費表示がさまざまな問題を内包している中で、三菱自の表示だけに「優良誤認」の網をかけるのは、かなり後味の悪い話となる。とにかく消費者をナメた企業に思い知らせるための制裁なんだから、そんな理屈っぽい話はいいんだよ、と言う方もいるだろうが、「制裁」というのならそれは市場経済がしっかりと行っている。

　不正発覚以降、販売が低迷しているのはご存じの通りだが、昨年の世界販売台数では富士重工業に抜かれて国内最下位に転落する見込みだ。これは1970年の創業以来初めてのことだ。このダメージはOEM供給を受けていた日産にも及んでいる。つまり、消費者庁がビミョーな行政処分を下さなくとも、世論によって三菱自は十分きついお灸が据えられているのだ。

　そういうツッコミに加えて、なによりもモヤモヤするのはこのグレー案件に「課徴金4億8000万円」の処分を下すのが、果たして消費者庁でいいのかという問題がある。

　口はばったい言い方はやめよう。ぶっちゃけ、この役所の処分には、どうにも首を傾げてしまうような不可解なものが少なくないのだ。
3795：とはずがたり：2017/01/31(火) 17:37:49: ●ジャパンライフに天下り

　例えば、昨年12月に「ジャパンライフ」という企業の処分が分かりやすい。

　あまり聞いたことがない会社だなと思うかもしれないが、マルチレベルマーケティング（MLM、連鎖販売取引）の世界では名が知れており、マルチ商法が社会問題化した70年代には、国会に参考人招致されたこともある、知る人ぞ知る有名企業だ。

　そのジャパンライフは、100万円から480万円の磁石の入ったベストなど「家庭用磁気治療器」を販売し、購入者は「オーナー」として第三者にレンタルをして、毎月その利益が還元されるというMLMを展開していて、以前からその勧誘行為に問題があると指摘されていた。

　具体的には、別の名目で自宅を訪れて勧誘をしたり、契約する際の書面に不備があったりしたという問題で、消費生活センターには2014年度から16年度に400件以上の相談が寄せられていた。それを受けて消費者庁が3カ月間の一部業務停止処分を下したのである。

　ここだけ聞くと、規制官庁らしく厳しく締め付けているじゃないか、と思うかもしれないが、実は必ずしもそうとも言えない。

　昨年3月、消費者庁から処分を受けた健康食品のMLM「ナチュラリープラス」の一部業務停止は9カ月。「同社に関する国民生活センターへの相談件数は年間200件前後で推移」（朝日新聞 2016年3月10日）していることを考えると、ずいぶん「甘い」印象を受ける。

　さらに、2015年9月の立ち入り検査から、処分決定まで1年3カ月をかけるという、深海のダイオウイカをとらえた「NHKスペシャル」のような贅沢（ぜいたく）な時間の使い方にも、まるで春のうららかな日差しのような優しさを感じる。これだけの「猶予」があれば、企業側は仮に行政処分を下されてもいいように、問題を指摘されたビジネスモデルを切り捨て、新事業を立ち上げるなどしてダメージ回避ができるのだ。

　まあ役所のスピード感はなんてそんなもんでしょ、と思うかもしれないが、三菱自のケースでは半分の7カ月で処分の方針が固まっているのだ。被害をこうむった消費者の絶対数も、社会に与えたインパクトも大きいであろう三菱自よりもなぜジャパンライフの処分が、2倍時間がかかったのか、という素朴な疑問が浮かぶ。

　さらにモヤモヤするのは、1月26日に通販業界紙『通販新聞』が放ったスクープである。

　消費者庁で取引対策課という企業の監督を行う部署で課長補佐をしていた人物が、ジャパンライフの「顧問」として天下っていたことを、地を這（は）うような調査報道で突き止めたのである。

●「天下り先の拡大」が考えられる

　天下りというと、国会でやいのやいのやっている文科省のケースを思い浮かべる方も多いかもしれないが、この消費者庁のケースと意味合いはかなり異なる。

　文科省のケースは、企業以上のピラミッド社会の中で、権力争いに敗れた高級官僚たちが、菅原道真のように「怨霊化」して中央政権に災いをもたらさないよう、大学など代々引き継がれてきた「席」に座らせて中央から追い払う、というある意味、官僚社会の治安維持装置的な側面もある話だ。

　しかし、こちらはそうではない。処分を下す側が、下される側へ行って、「処分回避のマル秘テクを教えます」というコンサルティングスタイルで、警察がパチンコ関連企業の顧問になったりする構図と同じだ。事実、『通販新聞』によると、ジャパンライフではこの消費者庁OBを「先生」と呼び、アドバイスを受けていたことを認めている。

　また、記事によると、3カ月の一部業務停止処分を受けた事業は、処分が下される2カ月ほど前に自発的に止めているという。これが事実なら、「先生」の力添えによって、立ち入り検査から1年3カ月もの「猶予」が与えられたのでは、という疑惑も浮かぶ。

　『通販新聞』は続報を打つらしいので注目したいが、こういう「魚心あれば水心あり」的な構図がボロボロ出てきたとなると、先の三菱自への課徴金にもなにかしらの「意図」があるのではと感じざるを得ない。

　例えば、パッと頭に浮かぶのは「天下り先の拡大」だ。
3796：とはずがたり：2017/01/31(火) 17:38:50: >>3794-3796
　どんなに自動運転技術が進もうとも、Google自動車が走るようになろうとも、自動車メーカーが「燃費」の良さを消費者に訴求することはなくならない。そこで三菱自に課徴金を支払わせた「先例」をつくっておけば、これから起きる燃費トラブルにも消費者庁が介入し続けることができるというわけだ。

　さらに言えば、「リッター20キロ」なんてザックリした言い方ではなく、LMH燃費に応じた基準となれば、自動車メーカーとしては、なにをどこまでうたっていいのか判断に迷う。

そうなると、「優良誤認表示」のエキスパートである「先生」にすがっておくのが、企業としては最大のリスクマネジメントになるのは言うまでもない。

　我々消費者のためにしっかりと目を光らせてくれている立派な消費者庁のお役人さんが、そんなコスいことを考えているわけがないだろ、という声が聞こえてきそうだ。もちろん、自分としてもバカげた妄想であってほしいと思っている。

　が、最近の消費者庁を見ていると、「消費者のため」というよりも、役所としての存在感アピールというか、「権益拡大」に熱心な印象を受けてしまう。

　その代表がエシカルだ。

●「先生」たちのご活躍の場が増えていく

　は？　なにそれ？　という方のために説明をすると、自然や社会に配慮をした「倫理的消費」というやつで、東日本大震災のときに、自粛をするのではなく積極的に消費をして、被災地を元気づけさせようという動きが出たが、あのような復興支援や、フェアトレードコーヒーのような途上国支援が含まれる消費だ。

　そのエシカルを消費者庁はえらくお気に召したようで、2015年から研究会を開催するなどの啓蒙活動をしている。別にいいことじゃないの、と思うかもしれないが、問題はその研究会で、エシカルに貢献をしている企業が一目で分かるように認証制度を設けようじゃないの、なんて話がチラホラ出ていることだ。

　確かに、エシカル認証制度の代表であるフェアトレード（不法労働や児童労働を認めない生産による消費）は、世界的に普及しており、近年は五輪開催都市でフェアトレードの割合を増やす運動が盛り上がるのがお約束となっている。…

当然、東京五輪でも出てきた。

　『東京都もフェアトレードタウンを目指すべきだという声が出ている。五輪都市・東京都が認証を取得すれば、全国的にフェアトレードタウン運動が広がっていく可能性がある』（日本経済新聞 2016年9月4日）

　ただ、どんなものが倫理的かなどは人々が判断をすべきことであって、国や自治体が「お墨付き」を与えるようなものではない。実際に消費者庁でエシカル研究会が立ち上がった際にはこんな問題が指摘されている。

　『しかし国や自治体がエシカルを名目に、魅力の乏しい商品や企業を保護すれば、先行きは危うい。保護で成り立つ産業や企業は、長い目でみれば衰退する可能性が高いからだ。これでは結果的に地域の未来にとってマイナスになる』（日本経済新聞 2015年10月23日）

　普及のためとはいえ、消費者庁が旗振り役で、認証制度などを開始したら、トラブルが続発している「トクホ」のように認証ビジネス化する恐れもある。そもそも、監督企業へ天下りしているような方たちが「倫理」を語ることにモヤモヤがつのる。

　もちろん、エシカルにしても、LMH燃費にしてもまだまださまざまな議論が重ねられている段階で、どのような制度になっていくのかはまったく見えない。ただ、これから「先生」たちのご活躍の場がますます増えていくことだけは間違いなさそうだ。

（窪田順生）