Tohazugatali Economic Review

635：とはずがたり：2004/07/22(木) 21:12: IT勝ち組の勝者企業が負け犬自民党に献金なんてするなや

キヤノン勝者の困惑…外国人持ち株比率５０．９％
政治献金やむなく見送り
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_07/t2004072202.html

「黒い目の外国企業」になって頭痛の種をひとつ抱えた御手洗社長
　レーザープリンタやデジカメで独走する“世界のキヤノン”の２００４（平成１６）年６月末の外国人持ち株比率が５０．９％と、新興市場を除く上場企業で最高になったことが２２日、分かった。日本一の「国際優良株」と評価されただけに、同社も晴れがましさでいっぱい。ただ、“黒い目の外国企業”は規制上から政治献金を見送ることになりそうで、これがちょっぴり頭の痛い事態を招いている。

　日本経団連は今年１月、約１０年ぶりに会員企業に献金を促すことを決め、政治への関与を強めている。キヤノンの御手洗冨士夫社長は副会長を務め、本来は率先垂範する立場。

　ところが、政治資金規正法には外国法人から政治活動に関する寄付を受けてはいけないという規制がある。外国人持ち株比率が５０％を超えたキヤノンの場合は「解釈によっては外国企業とみなされる可能性がある」（同社）だけに、献金を見送らざる得ないようだ。「人には（献金を）勧めておきながら…。どうも釈然としない」（関係者）との声もくすぶりそうで、“財界の論客”御手洗社長も頭の痛い問題を抱え込んだ格好だ。

　ただし、業績自体は絶好調。

　カラーコピー、デジタルカメラが引き続き好調なほか、想定よりも円安となっている為替レートも追い風となっている。ＪＰモルガン証券は８日付のリポートで、「第２・４半期（４－６月）の営業利益は会社計画１１０４億円を超える１２５０億円（前年同期比２６．８％増）の好決算となる」と予想、投資判断を最上位に置いている。

　外国人比率は、昨年１２月末で４９．９％に達していたが、今年に入ってからも海外投資家が買い増していた。御手洗社長は「株主を意識した経営が幅広い投資家に評価された」と胸を張る。

　ちなみに、キヤノン以外で外国人比率の高い企業には、オリックス（５０．７％）、ＨＯＹＡ（５０．５％）、ヤマダ電機（５０．１％）、ローム（４７．１％）などがある。「いずれも、国際的なブランド力と、グローバルな海外展開力がある。そして海外投資家には、新興市場の急成長型よりも安定成長型が好まれている」（大手シンクタンク）という。

ZAKZAK 2004/07/22

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