Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1390：チバＱ：2011/06/11(土) 13:19:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000105-san-bus_all
東日本大震災３カ月　生産復旧　電力の壁　関電節電、西日本に停滞波及
産経新聞 6月11日(土)7時55分配信

　全国規模で広がる電力不足が、東日本大震災から３カ月を迎える日本経済の重い足かせとなっている。１０日には関西電力が１５％の節電を要請し、東日本から西日本への生産などのシフトを進めてきた企業を直撃した。震災被害や電力不足で停滞する東日本をカバーし、牽引（けんいん）役を期待されていた西日本の生産活動も縮小すれば、復興も停滞しかねない。企業の海外移転による空洞化が加速する懸念もある。

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　「今後、影響を精査してこのまま計画を進めるか修正するかを決めたい」。富士通では、関電の節電要請に困惑の色を隠さない。

　同社では、東京電力管内の電力不足に対応し、東京・蒲田と川崎市のシステム開発拠点にあるサーバー約１万台のうち最大３６００台を６月末までに兵庫県と富山県のデータセンターに移す作業の真っ最中。「移転先でも十分な電力を確保できるのか」。今後の対応の検討に追われている。

　サーバーを保管するデータセンターは機器の過熱を防ぐ冷房に大量の電力を消費する。停電でデータが消失するリスクを回避するため、西日本のセンターに管理を委託する動きが広がっているが、「節電要請が全国に広がれば海外に移すしかなくなる」（ＩＴ大手）と苦慮している。

　生産シフトを進めていたメーカー各社も、計画の修正を余儀なくされる恐れがある。

　伊藤ハムでは、主力の西宮工場（兵庫県）など関電管内の３工場に東日本から一部生産を移す予定だった。夜間や日曜の工場稼働など新たな節電対策の検討を始めたが、「生産移転は白紙になる可能性もある」（同社）と頭を抱える。

　資生堂は、７～９月に東電管内の鎌倉工場（神奈川県）と久喜工場（埼玉県）から一部品目を移管する予定だった大阪工場（大阪市）について、節電対応の調査に着手。兵庫県に製鉄所が集中する神戸製鋼所は、夜間への生産シフトの検討を始めた。

　自動車業界では、すでに全メーカーが７～９月に全国工場で土日に操業し、代わりに木金を休業する節電対策を決めている。関電管内にはダイハツ工業の３工場、三菱自動車の２工場があるが、土日操業で１５％節電できる見込みとなっており、日本自動車工業会では「早い段階で統一対応を決めておいてよかった」と、胸をなで下ろしている。

　ヤクルト本社も、電力不足の拡大に備え、全国の工場に自家発電装置の導入を決め、１５％節電にめどをつけており、「生産は絶対に落とさない」と話す。

　ただ、東電管内では、原発の長期停止による電力不足の慢性化が懸念されている。代替火力発電用の燃料コストの増大に加え、原発事故の賠償負担で今後、電気料金の値上げは必至だ。他の電力会社も停止が長期化すれば、コストが上昇する。賠償負担も求められており、料金への転嫁につながる可能性がある。

　「不安定な電力供給や料金値上げによる負担増で海外メーカーとの競争力が低下する」（大手製造業首脳）との懸念は強く、海外移転を検討する企業がさらに増えるのは避けられそうもない。