Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1304：千葉９区：2009/05/11(月) 22:04:44: >>1294
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090511/mds0905111255003-n1.htm
【世界移行期】(１２)　第１部「冷戦後盛衰記」　商業志向「失業者」のいない都市 (1/2ページ)
2009.5.11 12:53
　帰るべきか、とどまるかべきか。不動開発バブルがはじけたドバイで、英国系の建設コンサルタント会社を解雇されたインド人ＩＴ技術者（３０）は迷っていた。仕事が見つからなければ、インドに帰る。１カ月以内に結論を出さなければならない。ドバイの繁華街にあるインド料理店でカレーを口に運びながら、彼はこう言った。

　「給料が半分になることを覚悟すれば、仕事は見つかるだろう」

　どこか余裕がある。能力の高いＩＴ技術者の需要は金融危機下の現在でも低くないからだろう。元の会社では品質管理を担当。給料は手取りで月約５０００ドル（約５０万円）だった。インドの水準では超高給。半減しても出稼ぎの未熟練労働者よりけた違いに多い。

　ドバイでは外国人労働者の６０～７０％がインド人だという。「未熟練労働者は困っているのでは？」と水を向けると、「いったん帰国すれば何とかなる」という答えが返ってきた。

　「インド経済は好調で世界不況の影響も他に比べれば少ない方だ。２、３年、我慢すれば、ドバイの経済も持ち直すだろう。また戻ってくればいい」

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　ドバイには「失業」はあっても「失業者問題」はないといわれる。労働市場の流動性が高いからだ。どうしてそうなるのか。

　人口約１６５万のうち、「ローカル」と呼ばれるドバイ人は２０万人足らず。外国企業の駐在員も含め、残りはいずれドバイを去る人たちだ。いわば「出稼ぎ」であり、日本の非正規雇用労働者に似た立場の人も多い。外国人の滞在許可は仕事と結びつき、職を失えば１カ月以内に出国しなければならない。労働局への解雇届提出が雇用主に義務づけられ、不法滞在者の雇用が発覚すれば厳しい罰則が待ち構えている。

　建設など未熟練労働者を解雇した場合、ほとんどの企業は「労働キャンプ」と呼ばれる専用の宿泊施設から、まとめて空港まで送り届けるといった“予防措置”をとる。労働者側も不法滞在で摘発され、再び働けなくなるより、帰国して再入国の選択肢を残しておいた方がいい。労働者も雇用者も最初からそれを承知で成り立つ“伸縮自在”のシステムというわけだ。

　もちろん、こうした雇用形態は「団体交渉権など労働者の基本的な権利が否定されている」（国際人権団体、ヒューマン・ライツ・ウオッチ）といった批判も受ける。国際的なイメージ失墜を懸念するムハンマド首長は政府に労働条件改善を命じ、基準を満たさない「労働キャンプ」の取り締まりが強化された。外国人労働者の最低賃金制度導入や医療保険制度の充実なども検討されている。だが、高い流動性の前提となる構造自体は変わらない。

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　２００１年の米中枢同時テロ後、米国は「中東民主化」構想を唱えたが、絶対君主制の多い湾岸諸国は限定的ながらも１９９０年代から政治改革に取り組んできた。直接選挙の議会制が導入されているクウェートでは最近、女性参政権が実現し、保守的なサウジアラビアでも地方の首長は選挙で選ばれるようになった。ドバイが所属するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、７カ国の首長が任命した有権者による初の連邦評議会選挙を２００６年に実施している。

　だが、ＵＡＥの首長国にも個々の事情がある。ドバイ商工会議所のハミド・ブーアミン事務局長は「貿易立国のドバイは商業志向が強く、人々の念頭に『政治』はない。ドバイの国際的性格を維持し、しっかりした指導者のもとで経済的繁栄が実現されればよい。偉大なる民主主義は必要ないのだ」とドバイの民主化に否定的だ。

　《民主主義・資本主義》対《共産主義・計画経済》という対立構図で語られた冷戦時代が終わり、グローバル資本主義が世界をのみ込んでみると、資本主義と民主主義は必ずしも表裏一体をなすものではなかった。砂漠の蜃気楼（しんきろう）のように現れたドバイの繁栄は、こうした一面も浮き彫りにしている。

　　　　＝第１部おわり

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　第１部は佐藤貴生、黒沢潤、村上大介、宮田一雄が担当しました。