Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1461：とはずがたり：2013/11/02(土) 16:48:09: 【第244回】 2013年10月25日著者・コラム紹介バックナンバー
岸博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
換骨奪胎されつつある国家戦略特区の迷走
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/867-868

【第245回】 2013年11月1日著者・コラム紹介バックナンバー
岸博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
「産業競争力強化法が成長戦略の目玉」という悲劇
http://diamond.jp/articles/-/43844

?経産省肝いりの新法である産業競争力強化法が今臨時国会に提出されました。安倍首相の所信表明演説を読むと、この法律が成長戦略の目玉であるかのように扱われていますが、この法律では日本の産業競争力は決して強化されません。来年には消費税増税が控えているというのに、無用な法律が重用されて肝心の規制改革や法人税減税が進まないようでは、アベノミクスは失速してしまうのではないでしょうか。

経産省主導の事業再編という思い上がり

?この法律の第一条をみると、法律の目的として「産業競争力の強化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための態勢を整備するとともに、規制の特例措置の整備等及びこれを通じた規制改革を推進し…」とあります。要は法律の目的としては、産業競争力の強化のための政策の推進と規制改革の推進という2つが掲げられています。

?前者については、事業再編や新規事業の創出、生産性の向上などの実現に向け、税制支援やリースの活用など細々とした政策が羅列されています。その個々の政策の実効性についてももちろん疑問はありますが、それ以上に疑問に感じるのは、そもそもの問題設定が間違っているのではないかということです。

?というのは、それらの目的の達成のためには設備投資が必要ですので、ある意味でこの法律は、政府主導で民間投資を増やして事業再編や新規事業創出を進めようとしていると言えるのですが、●そもそも投資不足が日本経済の本質的な問題ではありません。

?米国経済ならば、民間純投資のＧＤＰ比が2000年頃まではだいたい4％で推移していたのが、リーマンショックなどで大きく落ち込んだ後、未だに2％弱の水準にまでしか回復していません。ですから、投資不足は明らかであり、処方箋としては政策で投資を喚起することが必要と言えます。

?しかし、日本では逆に民間投資のＧＤＰ比は他の先進国と比べて高い水準で推移している一方で、●民間企業のＲＯＡ（総資本利益率）は低いまま。実質経済成長率は最低となっており、投資不足よりも投資効率の低さが日本経済の本質的な問題であると言えます。

?それでは、経産省主導で事業再編や新規事業創出のための民間投資を促せば、こうした投資効率の悪さは改善できるのでしょうか。●経産省は過去にも、産業活力再生特別措置法など、今回の産業競争力強化法と同じような法律を何度も作ってきましたが、エルピーダメモリやルネサステクノロジの顛末を見れば、ビジネスを一度もやったことのない官僚が特定企業の意見だけを聞いて机上で作った事業再編が日本の投資効率を上げられないことは明らかではないでしょうか。