Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1465：とはずがたり：2013/11/03(日) 19:24:17: アベノミクスに批判的な浜矩子女史の意見

「意外と大したことないな…」　アベノミクス景気の裏に隠された“ワナ”
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131103/mca1311030705001-n1.htm
2013.11.3 07:04

　大胆な異次元緩和でも動きださない投資と雇用

　もともと私は、アベノミクスのように対症療法的な経済対策では、体全体が弱り果てている日本経済を根本からよみがえらせることは不可能だと考えてきた。日本は１５年以上もの間“デフレ不況”という重い病に伏してきた寝たきり患者である。小手先の投薬や施術で十分であるはずがない。

　３本目の矢だといわれる成長戦略は、そもそも見当違い。今の日本に必要なのは成長戦略ではない。資金の適宜な分配を目指す必要性が求められている。だが、成長戦略の中身自体も、安倍首相の“世界一になりたい”という願望が前面に出るばかりで、日本の経済活動が上手く回るように持って行こうというまともな問題意識は感じられない。

　そもそも異次元緩和では、２年以内に物価上昇率を２％とする目標を掲げているが、これを実現したところでデフレが根本的に解消される保証はない。というのも、日銀は物価上昇率を判定する指標としてＣＰＩ（消費者物価指数）を採用しているからだ。

２０１４年の日本経済は確実にスローダウンする

　特定項目に絞り込んで平均の価格変動率を見るＣＰＩは、一部の項目が大きく値上がりしただけでも指標全体が上がりやすい特徴がある。つまり、世の中全体の価格変動を見るのには適していないのだ。本来なら、インフレターゲット政策の指標としては、国民経済全体の物価変動率が表れるＧＤＰデフレーターを使用するのが適切なのである。

　あえてＣＰＩを使用しているのは、安倍政権自身のアベノミクスに対する自信のなさの表れかもしれない。

　残念ながら、来年の日本経済は今年よりもスローダウンせざるをえないだろう。

　アベノミクス効果の持続が期待できないだけでなく、今年の経済指標が一時的に上がったことによって、相対的に来年の伸び率が鈍化することは間違いないからだ。

　消費増税の実施も、実体経済にそれなりのマイナス効果をもたらすことになるだろう。

　財政再建のためには増税もやむなしと考えるが、安倍政権は、「なぜ財政再建が求められているのか」という本質を誤認しているようにも見える。

　仮に「国際公約としてやらなければならない。さもなければ日本は信認を失い、国債や円が売り浴びせられる」と思って増税に踏み切ったのなら、そうなる公算は大きいにしても、本質を見誤っている。

　財政再建がなぜ必要なのかといえば、それはひとえに、国が国民に十分なサービスを提供できるようにするためだ。財政が困窮してまともな行政サービスが提供できなくなれば、国に対する国民の信頼は消滅する。国民の信を失えば、国は存立の危機に立たされることになるだろう。そうした状況から脱却するためにも、政府は積極的に財政再建に取り組まなければならないのだ。

　本質に踏み込むことなく、表面的な理由だけで増税に踏み切った態度を見ても、安倍政権による国の運営には危うさを感じずにはいられない。