Tohazugatali Economic Review

1572：荷主研究者：2015/07/04(土) 22:55:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150609/bsc1506090500005-n1.htm
2015.6.9 06:23　Fuji Sankei Business i.
製造業、国内工場の「マザー化」推進　業績回復受け積極的に設備投資

　業績の回復を受けて、製造業が国内工場を増強する動きが相次いでいる。最新の生産技術を確立して海外に移す「マザー工場」化の推進や、老朽化した工場の設備更新に投資するケースが目立つ。最新ロボットを導入し生産の自動化技術の開発や工場の省エネ化にも力を入れている。

　スマートフォン向けの電子部品を製造するＴＤＫは約２５０億円を投じ、秋田県内の２工場に新棟を建設する。ここで生産の自動化技術を開発し、海外拠点にも広げる。内視鏡を製造するオリンパスは今年度の設備投資額を前年度比４割強増やす。青森工場に新棟を建設しマザー工場の機能を持たせるという。

　このほか、住友重機械工業やケーヒン、オークマ、クボタも国内既存工場への投資を増やしマザー工場の機能を強化する。

　産業用ロボットを製造・販売する川崎重工業の橋本康彦ロボットビジネスセンター長は「国内での引き合いが多く、特に製造ラインの省人化でコストを削減する動きが目立つ」と指摘する。業績回復に自信を持てなかった企業が国内工場に投資する環境が整ってきたようだ。

　製造業の設備投資額は確かに増加傾向にある。財務省が１日発表した２０１５年１～３月期の法人企業統計調査でも設備投資額は８四半期連続のプラス。これを受け、内閣府が８日発表した同期の国内総生産（ＧＤＰ）も設備投資が大きく伸びた。

　ただ設備投資の中身をみると新工場建設の動きは乏しく、新たな雇用の受け皿にはなりにくい。むしろロボット導入で省人化を目指す企業の方が多い。

　設備投資の増加は経済の好循環にプラスの影響を与えているのは間違いない。しかし雇用創出の動きは限定的で、政府が掲げる地方創生を後押しできるのか、不透明感が漂う。

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