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Tohazugatali Economic Review

555とはずがたり:2004/06/01(火) 23:38
>>552
「重要法案団体令」とは「重要産業団体令」の事のようですね。
=参考==
http://216.239.51.104/search?q=cache:nsixXfQk9SUJ:www.utobrain.co.jp/review/2003/031800/+��d��篁�&hl=ja
新版 1940年体制 〜さらば戦時経済〜
私は、日本の経済体制はいまだに戦時体制であることを指摘し、それを「1940年体制」と名付ける。これは2つ意味をもっている。第1は、それまでの日本の制度と異質のものがこの時期に作られたことである。日本型企業、間接金融中心の金融システム、直接税中心の税体系、中央集権的財政制度など、日本経済の特質と考えられているものは、もともと日本にはなかったものであり、戦時経済の要請に応えるために人為的に導入されたものである。第2の意味は、それが戦後に連続したことである。人事も仕事の進め方も、すべてが連続していた。事務次官は昭和10年入省、秘書課長は18年入省という具合に。
(中略)
一方、官僚体制は、制度自体は明治以来の伝統をもつが、その性格は戦時期に大きく変貌した。それまでは官僚が民間の経済活動に直接介入することは少なかった。しかし、1930年代の中頃から、多くの業界に関して「事業法」が作られ、事業活動に対する介入が強まった。さらに第2次近衛内閣の「新経済体制」の下で、より強い統制が求められるに至り、「重要産業団体令」をもとに「統制会」と呼ばれる業界団体が作られた。これらが、官僚による経済統制の道具となった。また、営団、金庫など、今日の公社、公庫の前身もこの時代に作られた。次に財政制度である。戦前期の日本の税体系は、地租や営業税など、伝統的な産業分野に対する外形標準的な課税を中心とするものだった。また、地方財政はかなりの自主権をもっていた。1940年の税制改革で、世界ではじめて給与所得の源泉徴収制度が導入された。また、法人税が導入され、直接税中心の税制が確立された。

1930年代に入って、昭和恐慌を背景に経済統制が始まった。1931年には、「重要産業統制法」が制定された。この法律は、私的カルテルの助成を目的とした5年間の時限立法だった。同じ年に「工業組合法」も制定された。1941年8月には「重要産業団体令」が制定され、これに基づいて、1941年から42年にかけて統制会が数多く作られた。これは、重要産業において業界ごとのカルテルを結成し、会員企業に対する統制を行うためのものであった。


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