Tohazugatali Economic Review - 1046080617

2026：とはずがたり：2019/12/22(日) 17:53:51: >日本企業の生産性が海外で飛躍的に上がっても、国内の生産性の上昇には一切つながらないのです。すなわち、生産性の高い企業が国内での生産を縮小、海外での生産を積極的に進めることで、日本の労働生産性は私たちが実感している以上に低下しています。日本のように海外で稼いでいる企業が多いほど、労働生産性は低下していく関係にあるというわけです。

>2つ目の問題点は、日本では企業全体に占める小規模企業（零細企業）の割合が高いということに加えて、中小企業が支える雇用の比率は先進7カ国（米・英・独・仏・伊・日・加）の中で最も高いということです。
アトキンソン氏の中小企業が日本の足を引っ張ってる論は此処>>1993-1997

日本の労働生産性が半世紀も先進国ビリの理由
企業の積極的な海外進出はマイナスに働く
https://toyokeizai.net/articles/-/280601
中原圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト
2019/05/29 4:50

日本経済の未来を考えるうえで、今後の労働生産性の水準は最も重要な指標の1つだといえます。現状はどうなのかというと、2017年の日本の1時間当たりの労働生産性は47.5ドルであり、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の中では20位と下位に甘んじています。

おまけに、この労働生産性の水準はアメリカの72.0ドルの3分の2程度にすぎず、データが取得可能な1970年以降、先進7カ国の中で最下位の状況が続いているのです。
出典：日本生産性本部「労働生産性の国際比較2018より」（OECDのデータを基に日本生産性本部作成）

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海外で稼ぐ企業が増えるほど、日本の生産性は低下する

ただし、各国の労働生産性を単純に比較して、ランキングで日本の位置を確認するとなると、ある種の強い違和感を持たざるをえません。というのも、こうした労働生産性に関する国際比較では、簡易に数字を比較する以前に留意しなければならない問題点が少なくとも2つはあるからです。

1つ目の問題点は、日本企業の稼ぎ方が大きく変わってきているということです。かつての日本の製造業では、国内で自動車や家電を造り、それを海外に輸出するのがお決まりのパターンとなっていました。

ところが今や、現地のニーズに合わせるためだけではなく、生産効率をいっそう高めるために、現地での生産を大幅に増やし続けています。大企業・中小企業にかかわらず、生産性が高い企業ほど、アメリカや中国、東南アジアなどに拠点や工場を持つようになっているのです。とりわけグローバルに活動する企業は、収益性をできるかぎり高めるために、最適かつ効率的な投資をつねに心がけています。

実のところ、日本企業の海外への直接投資の残高は、2018年9月末時点で185兆円にまで拡大し、過去10年間ではアメリカやアジアを中心に3倍近くに増えています。製造業の工場建設や小売業の拠点新設に加えて、M&A（合併・買収）の件数も年々増加しているのです。

その結果として、日本企業の海外での稼ぎを示す直接投資収益は、2018年に初めて10兆円の大台を突破しています。日本企業はかつてのように輸出で稼ぐのではなく、海外展開を進めることによって現地で稼ぎ、その収益を日本国内に戻す流れが強まっているというわけです。

しかしながら、グローバルに事業を展開する企業が海外で賃金の安い従業員を雇い、高い付加価値を生み出していたとしても、それは国内の付加価値額には加算されない仕組みになっています。
【労働生産性＝国内のアウトプット（付加価値額または生産量）÷インプット（労働投入量または労働者数×労働時間）】

という式で計算されるので、日本企業の生産性が海外で飛躍的に上がっても、国内の生産性の上昇には一切つながらないのです。すなわち、生産性の高い企業が国内での生産を縮小、海外での生産を積極的に進めることで、日本の労働生産性は私たちが実感している以上に低下しています。日本のように海外で稼いでいる企業が多いほど、労働生産性は低下していく関係にあるというわけです。

中小零細企業の割合が圧倒的に高いという弱み

2つ目の問題点は、日本では企業全体に占める小規模企業（零細企業）の割合が高いということに加えて、中小企業が支える雇用の比率は先進7カ国（米・英・独・仏・伊・日・加）の中で最も高いということです。

日本では全企業の99.7％が中小企業であるのに対して、アメリカでは99.7％、ドイツでは99.5％、イギリスでは99.9％と大きな違いは見られません。ところが、日本の卸売業・小売業などのサービス業では、アメリカやドイツ、イギリスと比べて小規模の企業の割合が高く、国土が狭いにもかかわらず事業所数が多すぎるという難点があるのです。