Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1355：チバＱ：2010/12/05(日) 21:22:51: 　◇韓国、３大貿易圏と締結　米国、雇用に期待
　米韓ＦＴＡ合意を受け、韓国の李明博（イミョンバク）大統領は４日朝、国民向けの声明文を発表。「韓国は米国、ＥＵ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドという世界の３大貿易圏とＦＴＡを締結した世界唯一の国になる」と胸を張った。

　韓国は人口が約５０００万人と国内市場が小さく、９０年代後半の通貨危機を機に輸出立国へとかじを切った。柱になるのがＦＴＡで、日本などのライバル国に先駆けて相次いで交渉をまとめた。

　現在では貿易総額にＦＴＡ締結国・地域が占める割合（交渉中を含む）は６１・１％と、日本の３６・５％を大きく上回る。

　◇中国とも交渉
　米韓ＦＴＡでは、米国が韓国車に対する輸入関税（２・５％）を５年間維持した後に廃止する。来年７月発効のＥＵとのＦＴＡでは、液晶テレビ１４％、自動車１０％の関税がゼロになり、主要国との貿易で競争条件が有利になる。さらに、中国とのＦＴＡについても、来年前半には本格的な交渉が始まる見通しで、自由化で日本などをさらに引き離すことになりそうだ。

　一方、雇用回復の遅れに悩む米政府には、米韓ＦＴＡを景気回復の足がかりにする狙いがある。オバマ米大統領の掲げた「５年後までに輸出を倍増して２５０万人の雇用を創出する」という目標は、景気対策の大きな柱になりつつある。３日の声明でも、オバマ大統領は「今回の合意が少なくとも７万人の米国民の雇用を生む」と雇用創出効果を強調した。

　交渉で米国側は、米国産牛肉の韓国への輸出について月齢制限撤廃にあえてこだわらず、韓国車の輸入関税や米国車に対する韓国の安全・環境基準で韓国側の譲歩を引き出した。雇用を第一に考え、裾野の広い自動車産業を重視した形だ。

　すでに総額８０００億ドル超の景気対策を実施し、財政赤字が２年連続で１兆ドルの大台を超える深刻な財政危機に直面している米政府にとって、追加の財政出動は困難。失業率が９・８％と高止まりを続ける中、今回の合意は、なりふり構わずに雇用回復にかけるオバマ政権の強い姿勢の表れとも言えそうだ。【ソウル西脇真一、ワシントン斉藤信宏】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆米韓ＦＴＡのポイント◆

一、両国は工業製品や消費財で関税の９５％以上を５年以内に撤廃。

一、米国は韓国車に対する輸入関税（２・５％）を５年間維持。

一、韓国は米国車に対する８％の輸入関税を発効と同時に４％に引き下げ。

一、韓国は米国車の燃費や温室効果ガスに関する規制を緩和。

一、韓国の農業分野における非関税障壁の解消に向けた枠組みを提示。

一、韓国による米国産牛肉の輸入条件の緩和は見送り。

【共同】