Tohazugatali Economic Review

1350：とはずがたり：2010/10/05(火) 23:43:48: >>1349-1350
　＜政策めぐり審議委員ら調整難航、須田委員が国債買い入れに反対＞

　異例の政策を採用した経緯について、ある日銀関係者は、日本経済の需給ギャップが解消されるメドが立たないなど経済・物価をめぐる状況が厳しく、通常の金融政策ではデフレ脱却が困難とみているためだ、と説明する。

　８月の消費者物価指数（生鮮食品や石油製品などを除くコアコア）は１６カ月連続でマイナスだった。９月２９日に日銀が発表した企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）の先行きが７期ぶりに悪化。３０日に公表された８月の鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は３カ月連続でマイナスとなるなど景気回復の足踏み状態が鮮明になりつつある。

　１５年ぶりの円高水準が輸出や企業経営者のマインドを通じて実体経済に悪影響を与えつつあり、１１月に予定されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で本格的な緩和策が打ち出されれば、更に円高が加速するとの懸念もくすぶっている。

　複数の日銀関係者の話を総合すると、デフレ脱却・円高阻止などについて、想定される各種政策を単発で打ち出しても効果は少ないため、複数の政策を組み合わせる必要があるとのコンセンサスが相当以前から醸成されつつあった。しかし、長期国債買い入れなど具体的な政策の詳細をめぐっては、なかなか委員の間で意見の一致を見ず、そのまま今週の決定会合になだれ込んだという。

　日銀には、８月３０日の臨時政策会合で打ち出した固定金利オペの拡充による追加緩和策が、後手との批判を浴びたことを重視する向きもある。このため政府や市場からの緩和期待に対して、先手を打つ必要があるとの強い意向が働いた可能性がある。白川総裁は５日の会見で、あくまで日銀として経済物価情勢を判断したうえで決定したと強調した。しかし、９月２７日に大阪市内で開かれた講演では、冒頭から「最近の円高の進行とそれが日本経済に与える影響が、当面の最も大きな懸念材料となっている」とし、景気の下振れに日銀が最大限の貢献を行う姿勢を強調するなど、前のめりな姿勢が目立っていた。

　その中で打ち出した異例の緩和策。デフレ脱却が容易に実現できない場合には、基金の資産規模拡大や、購入資産の拡充に歯止めがかからない可能性もあり、今後の運用が注目される。

　（ロイターニュース　竹本能文記者；編集　宮崎　大）

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