Tohazugatali Economic Review - 1046080617

559：とはずがたり：2004/06/02(水) 01:33: http://www.bund.org/opinion/shimen10-3.htm
土建国家・日本の破産Ⅰ 土建癒着構造が日本経済を破綻させる
借金が借金を呼ぶ無間地獄2000.7.5.
　　
　国家予算に巣くう利権集団

　自民党が解散時２７０議席から２３３議席へと退潮した６月総選挙だが、公共事業を優先させていてはダメだ、ゼネコン政治は日本を確実に滅ぼしているのだというリアルボイスは、利権にからめとられた有権者の耳には届かなかったようだ。
　かつて特権集団が政治・行政・産業を牛耳る利権構造の代名詞といえば、アメリカの軍産複合体であり、旧ソ連のノーメンクラトゥーラによる軍需支配であった。現在、世界に冠たる利権構造は、日本の政官財癒着構造といってよい。それは土建型公共事業に群がる政治家・官僚・財界の「鉄の三角形」として構造化されている。
　諫早湾干拓事業や長良川河口堰に代表されるように、住民の反対の声を押しつぶし重大な環境破壊をともないながら、全国で道路、空港、港湾、ダムなどが公共事業として推進されている。それを通じゼネコン企業を儲けさせ、政治家にリベートを与え、官僚に天下りポストをつくり出している。こうしたシステムが、今日日本を国家破産寸前にまで追いやっている。が、自民党などはその構造的欠陥に気づいていない。
　２０００年度予算（一般会計）は８４兆９８７１億円で過去最高額だが、一方で財政赤字穴埋めのための新規国債を３２兆６１００億円発行している。このことによって、これまでに発行した国債のうち、返済満期を二〇〇〇年にむかえた分と今年度発行分の総額は八五兆八七〇五億円になり、借換債発行を入れると日本の財政史上初めて国債発行額が一般会計を上回った。国・地方あわせた長期債務残高は６４５兆円にまで膨れ上がっている。

財政投融資の虚構

　　長期債務残高の問題ばかりではない。一般会計のように国会審議を経ない「ウラ予算」としての財政投融資計画の問題がある。この財政投融資（財投）は、郵便貯金や厚生年金・国民年金など国家の信用によって国民から集められた資金を、さまざまな政策金融や公共投資に活用するシステムであり、２０００年度分でも４３兆円にも達する世界最大の金融システムだ。これを大蔵省資金運用部が、ほぼ独占的に裁量している。大蔵官僚はこの莫大な資金を、一般会計・特別会計、政府系企業・特殊法人の赤字の穴埋めにせっせと流し込み、不良債権の山を築いている。大蔵省資金運用部の財投破綻こそ日本沈没の元凶なのだ。
　昨今の金融スキャンダルや大蔵省の「不祥事」続発によって、財投に関する大蔵省の「独裁」への批判の声が高まり、２００１年４月から財投が「改革」される。いや正確に言えば「改革」される筈だった。大蔵省資金運用部への郵貯の預託が廃止され、「財投債」の発行によって直接債券市場から調達する計画が持ち上がったのだ。ところが大蔵省は債権金利の上昇が予想されることを理由にして、この財投債を郵貯と年金積立金が引き受けるように郵政省・厚生省に迫り合意させた。「財投改革」は内容上まったく骨抜きにされてしまったのだ。
　その財投の債務残高が４５０兆円にものぼる。そのほとんどが不良債権化しつつある。さきの国・地方の長期債務残高が６４５兆円、重複部分もあるため単純に合算できないが、公的負債の総額はＧＤＰ（国内総生産）額を軽く超えるのである。国民がいっせいに年金をやめ、預貯金を引き下ろしたら国家破綻だといわれる根拠はここにある。
　経済企画庁は「９９年度景気は回復した」と発表したが、これらの借金を永遠に返済しないことを前提にして発表している。数パーセントの経済成長のために、気の遠くなるような借金を重ねているのが、日本経済の実状なのだ。
　財政学の定義によれば、財政には、公共部門の維持・所得の再分配・景気の調整の３つの機能があるといわれる。だが今や日本の国家財政は公共部門の維持にのみその機能を見出しているにすぎない。日本の支配層がつくりだした利権構造は少なからぬ国民を絡めとり、日本の本質的な再生の道を全く閉じさせてしまっている。その行き着いている先が、日本人全体の利権集団化と取り返しのつかない環境破壊だ。その意味においてそれは将来世代に対する犯罪行為と呼べるものである。この構造を根底から覆さないかぎり、日本の真の再生はありえない。