Tohazugatali Economic Review

1115：荷主研究者：2006/02/27(月) 00:42:55: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601180013.html
'06/1/18　中国新聞
広島県が中枢拠点機能調査へ

　▽「州都」にらみ課題を把握

　全国総合開発計画（全総）に代わる新たな国土計画「国土形成計画」をにらみ、広島県は新年度、広島都市圏の中枢拠点機能の調査研究に乗り出す。広島都市圏が国土形成計画上の「拠点都市圏」「産業集積拠点」に位置づけられるよう基礎データなどを集める。議論が本格化している道州制での足場固めにもなりそうだ。（阿座上俊英）

　県政策企画局によると、広島、東広島、呉、廿日市や周辺町、経済団体に参加を要請。新年度の早期に事務レベルの意見交換に入り、国際・広域交流、都市型産業、文化発信機能など広島都市圏の拠点性や中枢性に関するデータを収集。拠点都市圏などに選ばれるための基礎資料とする。

　県は編成作業が大詰めを迎えている新年度の当初予算案に、約四百万円の事業費を盛り込む方針でいる。

　国土形成計画は、国全体の方向性を示す「全国計画」と、地方をブロック分けしてつくる「広域地方計画」の二本立てで、国土審議会が検討している。全国計画は二〇〇七年度、広域地方計画は〇八年度ごろ決定する見通し。

　中国地方整備局が昨夏にまとめた札幌、仙台、福岡の各都市圏との比較では、広島都市圏は工業出荷額や民間企業研究・開発部門数がトップの半面、自動車専用道の整備の遅れや、文化・情報面の集積が少ないことなどが浮き彫りになっている。政策企画局は「都市圏の中枢性向上に向けた課題を把握し、認識を共有したい」としている。

　首相の諮問機関の地方制度調査会では道州制の論議が加速している。藤田雄山知事は〇四年十一月、中国五県による「中国州」を道州制の枠組みとして掲げ、州都は「広島市が最適」との考えを表明。国土形成計画の拠点都市圏を目指す取り組みは、州都を目指す上での焦点の一つにもなりそうだ。

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