Tohazugatali Economic Review - 1046080617

2056：とはずがたり：2020/07/16(木) 22:42:53: 日本の労働生産性は｢韓国以下｣世界34位の衝撃
最新版｢世界ランキング｣の凋落が止まらない
https://toyokeizai.net/articles/-/362247?display=b
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2020/07/16 5:35

退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
今回は、日本の労働生産性が世界と比べてどれほど低いかを解説してもらう。

世界34位に落ちた日本人の労働生産性
前回の記事（MMTでは解決しない｢日本人の給料安すぎ問題｣）では、MMTで政府支出を増やしても労働参加率には上限があるため、結局、長期的には構造的な問題にメスを入れて「労働生産性」を高める必要があることを説明しました。

では、日本の労働生産性は、実際どれほどなのでしょうか。今回は、最新のランキングをご紹介します。

最新の世界銀行のデータによると、2019年の日本の労働生産性は前年より1つランクを落とし、世界第34位でした。目を覆いたくなるような低い順位です。

このランキングは各国の購買力調整後の数字を比較しているので、為替やデフレの影響は調整されています。デフレを言い訳にして、日本の労働生産性が極めて低いという現実から目を背けることは許されません。

驚いたことに、直近の日本の労働生産性は韓国（1991年時点では世界51位）や、トルコ（同47位）、チェコ（同35位）、スロベニア（同33位）といった国にまで抜かれてしまいました。つい最近まで、こと経済に関してはまったく足元にも及ばないと思っていたこれらの国々は、日本を凌ぐ勢いで労働生産性を伸ばしているのです。逆に言うと、日本の労働生産性がそれだけ著しく伸び悩んでいるということです。

労働生産性の低さは、日本経済の最大の問題です。なお日本の労働生産性は、日本経済が絶頂期にあった1991年でも世界26位と決して高くはなかったので、構造的な問題であることが推察できます。

この連載で何回も説明しているように、日本の全体の生産性が世界28位となっている理由は、労働参加率が向上しているからです。毎年毎年、多くの人が、労働生産性が低く、それゆえ給料水準も低い仕事をするために採用されています。

とはいえ、日本の労働生産性もまったく上がっていないわけではありません。実際、1991年以降、現在までに日本の労働生産性は1.2倍に増えています。しかし、世界銀行が定義している高所得国の生産性は、同期間に1.4倍になっているのです。

1991年の日本の労働生産性は高所得国の89.2％でしたが、2019年には75.8％まで下がって、1991年以降の最低水準に落ち込んでいます。

日本人の給料が低迷している原因は結局、生産性が高くなっているにもかかわらず、労働生産性があまり上がっていないからです。