Tohazugatali Economic Review - 1046080617

942：とはずがたり：2005/05/24(火) 16:17:49: コールセンターは労働集約型というかお姉ちゃん集約型産業だし今日日の雇用吸収力の少ないハイテク産業よりも良いかもね。

電話センター岐阜に続々
http://mytown.asahi.com/gifu/news01.asp?kiji=4294

全国各地からの電話を受け取る「あんしん生命総合カスタマーセンター」の職員たち＝岐阜市神田町で
　ＪＲ岐阜駅前に２３日、県と岐阜市が上限計６億円の補助金で誘致した、東京海上日動あんしん生命保険（本社・東京）のコールセンターがオープンした。岐阜市内には今年、同社を皮切りに大手企業が相次いでコールセンターを開設する。自治体側にとっては雇用増などの経済効果が見込める。企業側も、地方都市への機能移転でコスト削減が図れる。県などは新たな企業誘致のスタイルとして、今後、積極的に企業側に働きかけていく方針だ。（植木映子）
　２３日にオープンしたのは、「あんしん生命総合カスタマーセンター」。全国の顧客から、電話での相談や問い合わせに応じる窓口だ。これまでは東京で一括して業務にあたってきた。

　岐阜へのセンター開設にあたって同社は、約５０人を新規採用した。全員が県内在住者だ。同社は、今後５年間で機能をすべて岐阜に移転し、採用をさらに３００人まで増やす予定だ。
　岐阜市には、同社のグループ企業、東京海上日動火災保険（本社・東京）も１０月にコールセンターを開く。こちらも約４５０人の新規採用を予定している。今夏、岐阜支店にコールセンターを開業する中部電力でも、新規採用で約１００人を募集する。
　これだけで、岐阜市内には８００人以上の雇用先が新たに生み出されることになる。市にとっては「ここ数年で最大の雇用創出」という。

　県と岐阜市は、東京海上グループの２社に、５年間でそれぞれ最大計６億円の補助金を出す。県の試算では、２社の進出による経済波及効果は５年間で１００億円近くにのぼるとされ、「十分にもとはとれる」と県企業立地室は話す。
　企業のコールセンターの地方移転はここ数年、全国各地で相次いでいる。家賃、人件費が大都市部に比べて安く、自治体からも補助金などが見込める。インターネットを利用するＩＰ（インターネット・プロトコル）電話の普及で、電話応対が主な業務の部署なら、大都市の都心も地方都市も同じ条件で営業できるようになったためだ。

　東京海上日動あんしん生保には、進出先として全国で数カ所の候補地があったという。担当者によると、岐阜市への決め手は、県がＩＴ施設・ソフトピアジャパンを使って行う採用希望者への研修や、補助金などの支援態勢だったという。
　ＩＴ産業育成に力を入れてきた県にとっては願ってもない企業進出。岐阜市は「コールセンターのようなオフィス型企業は工業団地のない岐阜市に合う。今後も都市型企業の誘致に力を入れていく」と意気込んでいる。
（5/24）