Tohazugatali Economic Review

586：とはずがたり：2004/06/14(月) 20:57: 浜松市内の酒販店２７％減少　後継者不足や経営環境悪化で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000012-cnc-l22

　昨年９月に酒類販売が実質自由化されたのを受けて、浜松信用金庫（浜松市）は浜松市内の酒販小売店の現状を調査した。市内は緊急調整地域として今年８月（要件次第で来年８月）まで新規参入が凍結されているが、平成以降は酒販店の数が４分の１ほど減少。一方で「解禁されれば２５０店ほどの新規参入がある」と試算している。

　浜松市内の酒販小売店は１９８８年に３１３店あったが、２００２年には８３店減って２３０店になり、平成に入ってから２６・５％減少している。特に９９年から０２年にかけて３１店が減少。コンビニエンスストアに業態転換した店もあるが、４店に１店の割合で酒販店がなくなったことになる。

　同信金調査課のヒアリング調査では、飲食店向けの売り上げが９割を超える店が多かった。経営者の平均年齢は６３・７歳と高く、高齢化や後継者難に加えて、量販店の進出による経営環境の悪化が店舗減少の一因になっている。

　浜松市と、すでに自由化された地域で人口が類似する都市を比較すると、新規参入の申請は岡山が２６２件、新潟が２１４件、鹿児島は２３８件あった。申請すべてに免許が付与されたと仮定して、３都市とも酒販店が１・５倍に増えた計算になる。浜松市で自由化されれば、２５０件程度の酒販店が増えると予測している。

　また、市内にあるコンビニエンスストア上位２社（セブンイレブン、サークルＫ）１１５店のうち、酒を扱っているのは半分強の６２店にとどまり、他の地域と比べて割合が低い点も指摘している。

　既存酒販店を取り巻く厳しい経営環境の中、同信金調査課は「規制で長年安定した商売を続けてきた店が多く、急激な変化についていけない店が大半」と分析。他方で生き残りに成功した例を挙げ「業界の先入観にとらわれない自由な発想」「その店ならではのこだわり」「業務店（飲食店）向け配達が堅調」がポイントとする。（中日新聞）
[6月11日13時12分更新]

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