Tohazugatali Economic Review - 1046080617

742：とはずがたり：2004/10/23(土) 19:17: 財政難で外国語助手「雇えない」
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=7653
７市町村が国の派遣事業打ち切り
財政難で独自契約も

　　財政難のため、子どもたちに英語を教える外国語指導助手（ＡＬＴ）を学校に派遣できない自治体が出始めている。国が仲介する派遣事業は、今年度は道内１２３市町村で実施されているが、その一方で、この夏に７市町村が、同事業での派遣を打ち切った。８７年の制度導入から、このような事態は初めてという。自治体の財政力によって教育内容が左右される時代の到来をうかがわせる。
（報道部・土屋　亮）

　　渡島支庁恵山町は、国が仲介するＡＬＴの招致事業（ＪＥＴプログラム）を９６年に始め、町立の四つの小中高校に派遣してきたが、前任者が７月に帰国したのを機に事業をうち切った。町の担当者は「やめるのは心苦しいが、予算総額は年々減っている。必要最小限の歳出を除くと、町の裁量で選べる事業は限られてしまう」と説明する。そのほかにも室蘭市や後志支庁蘭越町、同支庁真狩村、日高支庁三石町、上川支庁和寒町、網走支庁斜里町が、学期がかわる夏を区切りにＪＥＴプログラムによる派遣をやめた。
　　国の外郭団体が運営するＪＥＴは、外国語教育の充実と地域での国際交流を目的に始まった。ＪＥＴを使うと、国の交付税措置を受けられるものの、月約３０万円の給与や渡航費用、住居費、社会保険料など１人あたり年約６００万円の支出が必要になるといい、自治体にとって大きな負担になっていた。
　　国がかかわる制度による派遣は打ち切ったが、自治体が独自にＡＬＴを探す動きもある。給与を独自に決められるなど経費を安く抑えられる利点がある。
　　７月にＪＥＴをやめた真狩村では新学期から、米国に留学経験がある村教委職員が教委の仕事とＡＬＴの「二足のわらじ」を履いている。「国際理解のためにも外国人の助手を置きたかったが、小さな自治体だとそもそも外国人がいないし、探すつてもない」と村教委の担当者。
　　室蘭市も新学期からＪＥＴをやめ、市内在住の外国人の英語講師と契約した。しかし「今回はたまたま適任者が見つかった。ほかに候補者のあてがあるわけではなく、常に人を確保できるか不安もある」（市教委）との声も多い。
◇
「中途半端な存在と思う時も」
ＡＬＴ代役　真狩村教委の藤本さん

　　９月からＡＬＴの「代役」を務める真狩村教委職員の藤本篤さん（２８）の授業をのぞいた。中学３年生のクラスでは英語担当の教諭が構文を説明した後、藤本さんが会話の相手役になった。
　　「周りと相談しちゃだめだよ」「はい拍手してー」。注意や指示は日本語だ。米国人風の相づちをうつと笑いが起き、「もう言わないようにしようかな」と苦笑いした。
　　藤本さんは０２年に村役場に就職し、教委で文化・スポーツ活動の企画・運営を担当。カナダ人のＡＬＴが７月で辞め、村は約１０年続けたＪＥＴ事業をやめ、留学などで米国に４年半住んでいた藤本さんに後任を頼んだ。
　　教委での仕事の合間を縫い、村に各１校の中学と高校を２週間に１日ずつ、村に２校の小学校を月に各１～２日まわる。頻度は前任者の半分ほどだが、教諭との打ち合わせや準備に時間を割かれ、午後１０時近くまで残業する日が増えた。取材した日も朝から３コマ受け持った後、午後は役場に戻って仕事を続けた。
　　自宅でも洋画のビデオなどを英語で見て語学力の維持を心掛けている。　しかし、「中途半端な存在」と感じる時もあるという。「外国人なら教室に来るだけで英語に興味を持ってもらえる。発音や文法も完璧（かんぺき）。僕はまねできないし、英語教諭のように英語教育の専門的な知識もありません」「ただ、米国での体験談を紹介したり自分にできることをして、役にたてればいいと思っています」
（10/22）