Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1549：とはずがたり：2015/02/17(火) 16:06:00: >>1548-1549
　福祉用具のレンタル卸で全国８９カ所の営業所を切り盛りする、日本ケアサプライの金子博臣社長は、一泊して派遣社員や営業社員との意見交換する全国行脚が信条だ。派遣社員も入れると社員数は７００人近くにのぼるが、営業所は５人から１０人規模の小所帯で８割は地元出身だ。

　それだけに「モチベーションをどうあげるかが経営者の最大の仕事だ」と話し、ひざ詰めで悩み相談に応じることもある。

　その出発点は２０代後半のアフリカのザンビア事務所長時代の経験だ。日本人一人に現地スタッフという境遇の中、今まで見えなかった本社とのやりとりに気づいた。「大変だけど頑張って」と励ましもあれば「こんなこともできないのか」と上から目線もある。この時の経験が、逆の立場に立った今「やる気になるメッセージの出し方や部下への接し方につながっている」という。

■経営人材育成にあの手この手

　三菱商事が経営人材の育成に力を入れる背景には、収益構造がこの１０年で貿易から事業投資へ大きく変化したことがある。

　かつてはメーカーの輸出代行で口銭を稼ぐのが仕事だったが、メーカーの海外進出で出番は減った。資源や海外の事業へ直接投資し、約６００社の連結子会社の収益や配当収入が屋台骨を支える。

　「資金だけではなく人も送り込み経営を支えるのが投資銀行との最大の違い」。三菱商事の小林健社長は、売り逃げる投資銀行と一線を画すのは「人財」だと断言する。

　小売りや食品を担当する生活産業グループには、後継者人材を送ってほしいという要請が強くなっており、実際に中国事業を拡大する平和堂や食品スーパー業界第２位のアークスにも経営幹部を送り込む。

　同グループの経営人材育成プログラムはこうだ。最初の５年は取引実務やチーム力、人間力をたたき込む。次の５年間は経営人材の概念を入れ込み１０年目以降は出向などで実践を積む。「３０代後半から４０代前半でどこの会社でも経営が任せられる」（小川広通生活産業グループＣＥＯオフィス室長）のが目標だ。

　日本ケアサプライの金子社長は人材育成のカギは「経営学や財務諸表の読み方よりも、実務で利害が一致しない、板挟みの環境で切磋琢磨（せっさたくま）する環境」だと話す。利害が違う相手と交渉すれば、信頼関係を持ちながらも落としどころを探る工夫が自然と身につく。

　全社をあげた研修も余念がない。入社８年目までに全員を海外に出し、ビジネススクールと提携し、日本人と外国人の幹部候補生の合同研修も実施する。

　経営力のある人材の育成は、少子高齢化を迎えた日本にとって喫緊の課題のひとつといえる。三菱商事の取り組みは中長期的に日本力を高めることにつながるとの期待も大きい。