Tohazugatali Economic Review

1140：とはずがたり：2006/03/21(火) 22:56:23: 核燃施設　県人口に影響
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000603200003
2006年03月20日

　六ケ所村は核燃関連施設の立地で転勤族の男性が多く、東通村は原発の稼働で県外から人口が流入している。県統計分析課がまとめた０５年国勢調査の結果によると、核燃施設が自治体の人口増や男女比に影響を与えていた。また、県内のほぼ全市町村で人口が減少し、過疎化がさらに進んでいた。ただし、三八地方は比較的、減少率が小さく、地域間で差が見られた。（安藤英樹）

　０５年１０月１日時点での青森県の人口は１４３万６６２８人。００年から３万９１００人（２・６％）減少した。５年間で人口が増加したのは４７市町村のうち、下田町（現おいらせ町）と東通村の２町村のみだった。

　下田町は、転入者から転出者を引いた社会増減も全体で１位の８２１人増。同町は八戸や三沢から近く、映画館やスポーツ店なども入った大型のイオン下田ショッピングセンターがあって利便性が高く、転入が多かったと見られる。東通村も社会増減が下田町に次ぐ２位の１５７人増。昨年１２月に運転を開始した東通原発で働く人が増えたことが影響しているという。

　３位の三沢市は、出生児数から死亡者数を引いた自然増減が八戸市（１６１１人増）に次いで２位の１１０６人増だった。県統計分析課はこの要因として、両市は、新幹線の八戸駅開業や三沢の米軍施設で雇用の場が他の市町村より多く、比較的、若い世代が多いのでは、と見ている。

　青森、八戸、弘前各市の人口は、それぞれ２・３％、１・６％、２・２％減少した。県平均の２・６％減より下げ幅は少ないが、県内では比較的都市部にあたる３市でも人口減が進んでいる。

　一方、人口１万人以下の１７町村のうち、５年前に比べて５％以上人口が減ったのは１１町村。出生児数から死亡者数を引いた自然増減も八戸、三沢、六ケ所、下田以外の４３市町村で減少。過疎化や少子化に拍車がかかっている現状が浮かび上がった。

　また、六ケ所村は女性１００人当たりの男性人口が県内最多の１２４・３人。国内の電力会社が中心となってつくり、再処理工場などの核燃サイクル施設を運営する日本原燃が０３年１月に本社を青森市から六ケ所村に移転した。同社か関連企業で働く人にはいわゆる単身の転勤者が多く、男性の人口がはね上がったらしい。

　国勢調査は５年に１回、国内に住んでいるすべての人を対象に性別や年齢、就業状態などを調査する。議員定数や選挙区割りの決定、将来人口の推計などに利用される。県は今回の国勢調査の結果を小冊子にまとめ、県内の小学校に教材用資料として配布する。

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