Tohazugatali Economic Review

1484：とはずがたり：2014/01/26(日) 09:41:20: 中国企業の監査禁止検討　４大会計事務所、資料提出を拒否　米当局
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140126/amr14012608260000-n1.htm
2014.1.26 08:24
　【ワシントン＝柿内公輔】米証券取引委員会（ＳＥＣ）の審判官は２５日までに、ＫＰＭＧなど世界４大会計事務所について、米国に上場する中国企業の監査業務を一時禁止するのが妥当との判断を示した。中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためで、ＳＥＣは禁止措置の発動を検討する。ただ会計事務所や中国当局は反発しており波紋を呼びそうだ。

　対象となったのは、会計大手で「ビッグ４」とも呼ばれるＫＰＭＧ、デロイト・トウシュ・トーマツ、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）、アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）の中国部門。

　ＳＥＣのキャメロン・エリオット行政法審判官は、不正会計をめぐるＳＥＣの調査に関し、「４社が一部顧客に関する文書を故意に提出しなかった」として、米国に上場する中国企業の監査業務を行うことを半年間禁止すべきだとした。

　これに対し、４社は共同声明で、書類を提出すれば「中国の国内法に違反し刑事訴追される」恐れがあったとし、判断を不服として控訴する意向を示した。

　審判官の判断はＳＥＣの最終決定ではないが、実際に禁止措置が発動されれば、米国に上場する１００社以上の中国企業の監査や、中国で事業を展開する米企業の監査にも混乱が生じる恐れがある。

　中国の証券監督管理委員会の報道官は２４日の記者会見で、審判官の判断について「遺憾だ」と批判し、ＳＥＣが正しい決定をすることを望むとして牽制（けんせい）した。

　ただ、米国では中国企業の不正会計疑惑がたびたび取り沙汰され、ＳＥＣとしては「違法行為の調査に会計事務所の記録は不可欠」として、厳しい態度で臨む構えを示している。

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