Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1940：とはずがたり：2018/09/18(火) 11:22:06: 2018.9.18
アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する
https://diamond.jp/articles/-/179874
金子勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授

　いま景気はどうにかもっている。だが、それをアベノミクスのおかげとするのは早計だろう。「デフレ脱却」を掲げたアベノミクスが想定するプロセスは効いていないからだ。

　2018年6月の消費者物価上昇率は、生鮮食品を除くコア指数で0.8％だが、さらにエネルギーを除くコアコア指数は0.2％にすぎない。「2％物価目標」にはほど遠いうえ、消費者物価上昇率を押し上げているのは、トランプ大統領のイラン制裁の伴う石油などエネルギー価格の上昇が原因であり、日銀の金融緩和の効果ではない。

　たしかに、ジャブジャブの異次元金融緩和で倒産件数は減っている。だが、それによって新しい産業が生まれているわけではない。

　有効求人倍率の上昇は生産年齢人口（15～64歳）の減少の影響が大きい。「働き方改革」でも裁量労働制や高度プロフェッショナル制度に関する恣意的データが作られたように、自らに都合良い数字を並べ立てているだけで、実質賃金の低下と労働時間強化は改善される見込みはない。

アベノミクスによる
「見せかけの好景気」は破綻する
　結局のところ、アベノミクスのもとの「好況」は、円安誘導や赤字財政のファイナンス、日銀の株買いに支えられた「見せかけの景気」にすぎないのだ。

　そのことは実体経済でも同じだ。

　製造業では、中国のハイテク化とともに中国への素材部品や半導体製造装置などの輸出が伸びていることで、景気はどうにかもっている。しかし、これは当初のインフレターゲット派の想定するプロセスと違って、従来からの円安誘導による既存産業の輸出にすぎない。

　しかも、米中貿易戦争の悪影響が懸念され、いずれ中国自身が自前で生産するようになるだろう。

　自民党総裁選では、経済や雇用指標の「改善」などを背景に、安倍首相の「3選」が有力視されている。しかしアベノミクスがあと3年続くと、どうなるのか。

　異次元緩和にとって金利上昇がアキレス腱である。そして、すでに米国が利上げに転じている中で海外から金利上昇圧力がかかってきて、限界が露呈し始めている。

　2016年10月に公表された財務省の試算によれば、金利が1％上昇すると、国債の価値が67兆円毀損する。日銀も24兆円の損失を被る。日銀も年金基金も金融機関も潜在的に膨大な損失を抱えて動きがとれなくなる。

　さらに2017年1月の財務省の試算によれば、金利が1％上昇すると、国債利払い費を含む国債費は3.6兆円増え、金利が2％上昇すると7.3兆円増加する。長期的に考えれば、国の借金は1000兆円を超えるので、単純計算で考えても、金利1％の増加でさらに国債費は膨らみ、財政危機をもたらす。

　つまり、金利の上昇は財政金融を麻痺させ、ひいては日本経済を著しい混乱に陥れるのである。

　だからこそ、異常な低金利を維持するために、日銀は永遠に国債を買う量的金融緩和をやめるにやめられず、出口戦略を放り投げて続けざるを得ないのだ。簡潔に言えば、アベノミクスとは戦時経済と同じ“出口のないネズミ講”なのである。

　つまりあと3年は、安倍首相に「政治任用」された黒田日銀総裁が緩和政策を続けるのかもしれないが、それは将来の大きな危機をもたらす「マグマ」をため続けるようなものであり、米ＦＲＢが利上げ政策をとっている以上、日銀だけが緩和政策を続けようとしても、金利上昇を抑えられるかはわからない。

　こう考えると、アベノミクスとは、成功した途端に破綻する「詐欺」ということになる。

　仮に消費者物価が上昇した場合、それは金利の上昇をもたらす。実質金利（利子率―物価上昇率）がマイナスだと、銀行経営は成り立たなくなっていくからだ。