Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1032：とはずがたり：2005/12/22(木) 03:28:31: イオンへの弾圧だ。市民の生活を圧迫し利権にたかり甘い汁をすることしか考えない国賊集団自民党の国会議員を全員リコールしろ！！

１万平方ｍ超の大型店、郊外進出禁止　規制緩和を転換へ
http://www.asahi.com/business/update/1221/098.html
2005年12月21日21時49分

　政府・与党は２１日、床面積が１万平方メートルを超えるスーパーなど大型商業施設の郊外進出を規制する都市計画法改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。大型店の進出は中心市街地の商業地域などに原則限定される。政府は９０年代以降、規制緩和の一環で大型店の出店規制を緩和してきたが、中心部の商店街の空洞化に歯止めがかからず、出店規制を復活させる。郊外進出を進めてきた小売業界は出店計画の大幅な転換を迫られるため、強く反発している。

　都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の改正を検討する自民党の「まちづくり三法見直し検討ワーキングチーム」が２１日、大型店の郊外進出を規制する案を了承した。政府は来年の通常国会で中心市街地活性化法の改正案も提出し、可決されれば０７年にも施行する。

　規制では、延べ床面積が１万平方メートルを超すスーパーや飲食店、映画館、スタジアム、娯楽施設などが対象。こうした大型店の出店を市街地に多い都市計画法上の「商業」「近隣商業」「準工業」の３用途地域に限る。

　工場がある「工業地域」や郊外の「市街化調整区域」や「白地地域」などはこれまで出店が認められていたが、今後は原則出店できない。これらの地域に出店する場合、地方自治体が用途地域を変更しなければならない。

　市街化調整区域で大規模開発を認めてきた例外規定も廃止。郊外移転が相次ぐ病院や学校など公共施設も、新たに開発許可の対象にする。

　休耕地や工場跡地の増加などもあり、小売業界は広い駐車場が確保でき、集客力も大きい郊外型大型店を続々とつくっている。逆に中心部の商店街は「シャッター街」と言われるような客離れが深刻化している。

　このため、近年は出店規制を望む声が地方を中心に高まっている。福島県は今年１０月、大型店の出店で地元の意向を踏まえることを義務づける全国初の条例を制定した。

　一方、大手スーパーは「個人消費をもっと刺激して、景気を拡大させるべきときに、逆行する動きだ。消費者の権利が守られていない」（イオンの岡田元也社長）など反発を強めている。スーパー業界にも中心部の不採算店を閉める動きが出ている。業界は郊外の大型ショッピングセンター（ＳＣ）に活路を見いだしており、新たな規制による打撃は大きい。

　最大手のイオンは郊外型大型店の出店を加速させており、今年度は２２店を新設し、大半は１万平方メートル以上だ。イトーヨーカ堂も中心部の約３０店を０９年までに閉鎖し、大型ＳＣを増やす。