Tohazugatali Economic Review

1047：荷主研究者：2005/12/30(金) 23:01:54: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20051203&j=0024&k=200512027847
2005/12/03 08:56　北海道新聞
2030年の経済規模　地方都市の９割で縮小　深川、最悪の４１％減　経産省試算

　経済産業省は二日、東京など大都市を除く九割近い地方都市圏で、二○三○年には現在より経済規模が縮小するとの報告書「地域経済シミュレーション」を発表した。農業や商業、製造業などを合わせた域内総生産は東京、政令指定都市圏を除き、県庁所在地でも３・２％減となり、人口が少なくなるほど縮小率が大きくなっている。

　道内では札幌市圏をはじめ全二十八圏で、域内総生産が縮小するとしている。特に深川市圏は三○年の域内総生産が二○○○年比４１・４％減の六百四十五億円と全国最悪の縮小率となったほか、美唄市圏（３７・０％減）は同四位、芦別市圏（３６・９％減）は同五位の縮小率となり、２０％以上の縮小率が十三圏に上った。

　また、全国の政令指定都市圏は平均で６・９％増となる中、札幌市圏は５・２％減の八兆七百十八億円となった。道内最小の縮小率は千歳市圏の３・６％だった。

　県庁所在地を含む地方都市圏で人口が減少するとみられるためで、特に地元の需要に応える小売業、サービス業などが厳しい状況に置かれると予測。個々の市町村にとどまらず、複数の市町村による広域的な地域経営を目指す必要があると提言している。

　報告書は、二○○○年と比べると、三○年に「東京都市雇用圏」（横浜、千葉などを含む）以外は人口が減少すると推計。域内総生産は東京都市圏が１０・７％増、政令指定都市圏は６・９％増とみる。半面、それ以外の都市圏は軒並み減少し、人口十万人未満の都市圏は１５・１％も縮小するなど落ち込みが目立つ。

　二百六十九の「都市雇用圏」のうち、東京圏と政令指定都市圏を中心に三十五の都市圏は増加、全体の九割近い二百三十四の都市圏が縮小する。

　地域で的確な取り組みがなければ、地方財政が悪化し、遊休施設が増え、住みにくい都市構造になると指摘。個別の市町村は公的なサービスの提供などは「選択と集中」を図り、経済圏に合致した合併が難しい市町村は、できる限り共同で地域経営に着手すべきだとした。

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