Tohazugatali Economic Review

1228：やおよろず＠なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠：2007/05/23(水) 17:35:31: >>6>>7>8に関連して、吉川氏の別の著作の要約

１　日本経済の本当の問題

(p20～p26)「マネー敗戦」は構造なのだ

　日本の「輸出至上主義」は限界に来ていた。

　５０年代の「開発主義」「貿易主義」の論争において「貿易主義」が勝利した。
　輸出の大半をアメリカが引き受けるという構図となり、これは、日本経済にとって運命的なことであった。
　「貿易主義」の勝利は、リカードの比較優位論から来ている。
　これは現在の国際経済学の基礎をなすものであるが、「モノ経済」と「マネー経済」の分離を捉え切れていないという欠陥を帯びる。

　８０年代に、モノの輸出入を伴わない為替取引が自由化される。
　これにより、「モノ経済」と「マネー経済」が分離した。

　リカードの貿易理論は、市場の無限性を前提としている。
　貿易収支・経常収支が赤字に転落した国には、輸入可能な臨界点が存在する。
　この臨界点を超えて輸入を継続しようとすれば、赤字補填の資金流入が必要となる。

　８０年代、日本は「モノ経済」で世界の覇者となった。
　貿易黒字が円建て資産で運用されれば、円の信任は上昇し、日本は「マネー経済」へと移行するはずであった。
　しかし、日本は、大蔵省の統制の下、マネー部門の資金が米国債投資のみに振り当てられた。
　この構図は、現在も変わってはいない。
　輸出至上主義の下では、アメリカは赤字を膨らませ、日本がドルを支えるとおいう構図にある。

　このゆがんだ構造がはらむ問題点を、日本の経済学者は指摘してこなかった。
　経済学論壇は、理論のための理論を追求し、新古典派が捕捉出来ない問題点を無視してきた。

　債権国の株価が低く、債務国の株価が相対的に高い。
　２００３年現在、日本の企業業績は堅調である(経常利益がピークの９割　過去最高益更新企業も多数)。
　竹中らの金融行政が、株価低迷の原因であり、銀行は石原新税よりも竹中を問題視するべきである。
　真実の日本経済の姿は、マネー部門の弱さに圧殺されてしまう。

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