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Tohazugatali Economic Review

631荷主研究者:2004/07/19(月) 02:13

【日本総研:仙台に東北事務所開設】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/05/20040526t12016.htm
2004年05月25日火曜日 河北新報
日本総研、仙台に東北事務所開設 都市開発需要見込む

 三井物産戦略研究所の寺島実郎所長が理事長を務める、財団法人日本総合研究所(東京)が25日、仙台市に東北事務所を開設した。東京に拠点を置くシンクタンクの東北進出は初めて。他地域に比べて都市開発の進展が見込まれ、今後シンクタンクの果たす役割が高まると判断した。

 日本総合研究所は経済政策、都市開発、国際交流の分野などで研究調査を行い、国や自治体などへ提言活動を行っている。東京以外の事務所は名古屋市だけで、仙台市は2カ所目の地方事務所となる。
 東北事務所は、仙台市青葉区中央2丁目のセントレ東北内の開設準備室を引き継ぎ、当面、研究員と職員計7人を配置した。

 仙台進出の理由としては、人口規模で比較した場合、産学連携の成功事例が他地域より多いなどの優位性を重視。「再開発事業に対する提言やベンチャー企業へのコンサルティング、大学の知的財産の管理と活用などシンクタンクの需要が高まっている」(東北事務所)と判断した。

 東北事務所の所長に就任する西村英樹・前三井物産東北支社次長は「東北の特性を生かした開発の在り方を提言する一方、大学などの豊富な研究成果を全国に発信する役割を果たしたい」と話している。

 日本総研は1970年8月、国内2番目の民間シンクタンクとして発足。宮城大初代学長の野田一夫氏が81年から01年まで理事長を務めた。寺島理事長は01年1月以降、宮城県の政策顧問を務めている。


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