Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1142：名無しさん：2006/03/21(火) 23:24:53: 　□逆転可能な社会課題に
　■タクシー戦争、年収３００万／希望奪う教育の不平等
　小泉改革によって、「格差」は果たして拡大したのか。
≪規制緩和の実験場≫
　前半国会でたびたびクローズアップされたのが大阪のタクシー戦争。運転手の過酷な勤務実態が報告された。
　民主党の細川律夫氏は二月二十八日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ番組で放映されたナレーションを紹介した。
　「大阪は規制緩和の実験場と呼ばれるようになっている。利用客は減っているのに、大阪の街を走るタクシーの数は増えるばかりだ」
　平成十四年の道路運送法改正で、タクシーの需給調整規制が廃止された。これにより、昨年一月末までに全国のタクシー台数は約一万四千台も増えた。特に、大阪府内ではタクシー会社によって四十種以上の料金体系があるといわれるほどの過当競争に陥った。
　しかし、利用者数はほぼ横ばい。当然、タクシー乗務員の収入は減少する。厚生労働省のデータでは、同じ時期の乗務員の全国平均年収は約五百五十五万円から約五百四十三万円に減少。超激戦の大阪府内では十六年の平均年収は三百八万円まで落ち込んだ。ちなみにこの年の全産業平均（約五百二十八万円）の５８％に過ぎない。
　小泉首相は規制緩和によって、福祉タクシーや観光タクシーなど利用者が喜ぶサービスが出てきたと反論。「今までの規制が一番楽だったという人もいるが、それではお客さん向けのサービスは進展しない。努力する会社とそうでない会社の間にサービスの展開が違ってきて当たり前だという点もあるので、今回の規制改革がタクシー業界を一方的に過酷な状況にしていると断定するのはまだ早い」と強気だった。
　しかし、衆院大阪１６区選出の北側一雄国土交通相は「法定の最低賃金（地域別で時給六百八－七百十四円）を割るような実態も出てきている」との懸念を表明。三月六日の参院予算委では「この規制緩和には、プラスの面と問題点、課題もあると思っている」と疑問符をつけた。
≪さまざまな格差≫
　連合は先月初め、「小泉首相の『格差社会』認識を問う」という題の冊子をまとめた。それによると、貯蓄ゼロ世帯が平成十七年には２３・８％と昭和三十八年の調査開始以来、最悪を記録した。これに対し、貯蓄保有世帯の平均額は平成十六年で千五百四十四万円と、同九年の千二百八十七万円から逆に２０％も増加していた。資産格差の拡大を如実に示すデータだ。
　「格差」は所得や資産面からだけ論じられたわけではない。自民党内からは「地方切り捨て」という小泉首相就任以来、党内にたまっていた不満が噴出した。
　町村信孝前外相は二月二十八日の衆院予算委で「それぞれの地域により差があるのは一定程度はやむを得ない」としながらも、北海道の公共事業費の減少が全国平均を上回るペースで進んでいることに不満を示した。
　町村氏によると、全国の公共事業費のピークは九年度の約九兆円。この年、北海道開発事業費として九千九百億円が計上されている。しかし、これまでに全国で１４・６％減少したのに対し、北海道は１９・１％も減少。町村氏は「もうちょっと景況感を反映した思い切った地域配分をやっていただいてもいいのではないか」と訴えた。
　これに対して、北側国交相は「限られた予算だ。公共事業全体が抑制されていくなかで、その傾向はこれからも多分変わらない。そういう中で、いかに優先順位をつけ、重点化をしてやっていくかが大事だ」とはねつけた。
　世代間格差も問題になった。民主党の内藤正光氏は、国民年金の未納・未加入率の上昇によって、「現在の現役は、まじめな支払い者が不払い者のツケ回しを負わされている」（三月九日、参院予算委）と主張した。