Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1459：とはずがたり：2013/08/26(月) 12:30:35: >>1457-1459
?金持ちから税金をとって貧しい人に分けるという、おカネのやり取りで解決するのが旧来の累進課税による所得再分配の考え方だ。それに対して、国民であれば豊かな人も貧しい人も付加価値や消費に応じて税金を払う、税金を払っていれば一定の教育や社会保障については平等に提供される──こうしたかたちの再分配政策が消費税の背景にある。

?もちろん、特に所得の低い人たちには、負の所得税、つまり所得給付を提供するということもある。消費税の税収の一部を、所得の低い人に負の所得税というかたちで現金給付するのだ。納税者番号が導入され、国民の所得がより正確に把握できれば、こうした制度を導入することも可能である。

法人税率を下げても
全体税収を落とさないことも可能

?さて、法人税であるが、好ましい税体系という視点から考えれば、法人税率は下げる方向が好ましい――そう考える専門家が多いはずだ。企業がグローバルに競争しているなかでは、各国の法人税率の高低もその国の競争力に大きく影響を及ぼす。他の多くの国が法人税率を下げているのに、日本だけ高い法人税率を維持しているのは好ましいことではない。

?ただ、法人税率を下げることによって、法人税収が大幅に減少するようなことがあれば、これも安定的な税収を確保するという点から好ましくない。そこで法人税の税率の問題と、法人税の税収のベースを分けて考える必要が出てくる。

?法人税の税収は、図式的には直方体の体積で表示することができる。底面の面積はどの程度の範囲に法人税を課していくかを表しており、直方体の高さは税率を示している。直方体の高さである税率が下がっても、底面の面積──すなわち税のカバーの範囲が広げられれば、法人税の税収はそれほど減らないか、あるいは増えるようなこともある。

?現実に法人税率を下げてきた欧州では、法人税の税収はそれほど下がっていないか、むしろ増大していることもある。これはこの法人税のカバー範囲の見直しの問題が大きいのではないかと推察される。また、法人税率を引き下げることによって経済活動が活発になり、それで企業収益が増えれば、結果的に法人税収が増えるということはあるだろう。

?日本の法人税の税率を下げることの狙いの一つは、海外からの企業参入を促すということもある。法人税が高いと日本には進出しにくい。日本に企業がこなくては、いくら法人税率が高くても外資系企業から法人税をとることはできない。しかし法人税率を下げた結果、海外からの投資が増えて日本国内で利益を上げるようになれば、その分法人税収入も増えるのだ。

?法人税のあるべき姿については、今後、世の中でもっと活発に議論されるべきであろう。このコラムでも、いずれもう少し突っ込んだ議論ができればと考えている。